競争参加者の資格に関する公示(国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係。)及び国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「地方整備局...
競争参加者の資格に関する公示
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競争参加者の資格に関する公示
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競争参加者の資格に関する公示
令和7・8年度において国土交通省の建設工事、測量等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格(国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局及び国土交通省北海道開発局を除く。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
令和8年3月 31 日
国土交通省大臣官房会計課長 黒須 卓
◎調達機関番号...
競争参加者の資格に関する公示
令和7・8年度を有効期間とする国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係。)及び国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「地方整備局等」という。)の所掌する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務についての契約を締結する場合の一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請...
競争参加資格に関する公示
令和7・8年度において国土交通省の建設工事、測量等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格(国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局及び国土交通省北海道開発局を除く。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
令和6年 10 月1日
国土交通省大臣官房会計課長 千葉 信義
◎調達機関番号...
競争参加者の資格に関する公示
令和5・6年度において国土交通省の建設工事、測量等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格(国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局及び国土交通省北海道開発局を除く。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
令和6年3月 29 日
国土交通省大臣官房会計課長 木村 大
◎調達機関番...
競争参加者の資格に関する公示
国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係。)及び国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「地方整備局等」という。)の所掌する建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)に参加する者に必要な資格で、令和6年度末を有効期限とするものの申請方法等を次のとおり...
落札者等の公示
次のとおり落札者等について公示します。
令和6年1月 11 日
[掲載順序]
(1)品目分類番号 (2)調達件名及び数量 (3)調達方法 (4)契約方式 (5)落札決定日(随意契約の場合は契約日) (6)落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 (7)落札価格(随意契約の場合は契約価格) (8)入札公告日又は公示日 (9...
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 10 月 20 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 木村 大
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 62 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 国土交通省地方整備局行政情...
競争参加者の資格の再認定に関する公示
建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和4年国土交通省告示第827号(以下「改正告示」という。)により改正されたことに伴い、令和3・4年度及び令和5・6年度を有効期間とする国土交通省地方整備局(港湾空港関係を除く。)及び国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)並びに...
競争参加者の資格に関する公示
令和5・6年度を有効期間とする国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係。)及び国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「地方整備局等」という。)の所掌する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務についての契約を締結する場合の一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請...
競争参加者の資格に関する公示
国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係。)及び国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「地方整備局等」という。)の所掌する建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)に参加する者に必要な資格で、令和4年度末を有効期限とするものの申請方法等を次のとおり...
競争参加者の資格の再認定に関する公示
建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和2年国土交通省告示第496号(以下「改正告示」という。)により改正されたことに伴い、令和元・2年度(平成31・32年度)を有効期間とする国土交通省地方整備局(港湾空港関係を除く。)及び国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)並...