競争参加者の資格に関する公示（国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係。）及び国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部（以下「地方整備局...
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （東京都）
- 公示日
- 2024年03月29日
- 公示の種類
- 競争参加資格に関する公示
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国土交通省大臣官房会計課長 木村 大 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 浅野 敬広
詳細情報
競争参加者の資格に関する公示
国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係。）及び国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部（以下「地方整備局等」という。）の所掌する建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）に参加する者に必要な資格で、令和6年度末を有効期限とするものの申請方法等を次のとおり公示する。
令和6年3月 29 日
国土交通省大臣官房会計課長 木村 大
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
浅野 敬広
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 工事種別
建設工事の工事種別は、次の（1）から?まで（国土交通省大臣官房官庁営繕部の所掌する建設工事については、（1）、（4）、（5）、（7）、（8）、（12）、（16）、（19）、（20）及び?）に掲げるものとする。
（1） 一般土木工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、水道施設工事、解体工事）
（2） アスファルト舗装工事（舗装工事）
（3） 鋼橋上部工事（鋼構造物工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事）
（4） 造園工事（造園工事）
（5） 建築工事（建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事、清掃施設工事、解体工事）
（6） 木造建築工事（建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、内装仕上工事、建具工事、解体工事）
（7） 電気設備工事（電気工事）
（8） 暖冷房衛生設備工事（管工事、熱絶縁工事、水道施設工事、消防施設工事）
（9） セメント・コンクリート舗装工事（舗装工事）
（10） プレストレスト・コンクリート工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事）
（11） 法面処理工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、防水工事）
（12） 塗装工事（塗装工事）
（13） 維持修繕工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、電気工事、タイル・れんが・ブロック工事、舗装工事、塗装工事、防水工事、機械器具設置工事、解体工事）
（14） 河川しゅんせつ工事（しゅんせつ工事）
（15） グラウト工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事）
（16） 杭打工事（とび・土工・コンクリート工事、解体工事）
（17） さく井工事（さく井工事）
（18） プレハブ建築工事（建築一式工事）
（19） 機械設備工事（機械器具設置工事、鋼構造物工事）
（20） 通信設備工事（電気通信工事、鋼構造物工事）
(1) 受変電設備工事（電気工事）
(2) 橋梁補修工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、電気工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、塗装工事、防水工事、機械器具設置工事、電気通信工事、解体工事）
〔注〕かっこ書きは、各工事種別に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類である。
2 業種区分
測量・建設コンサルタント等業務の業種区分は、次の（1）から（5）まで（国土交通省国土技術政策総合研究所の所掌する測量・建設コンサルタント等業務にあっては（1）から（4）まで、国土交通省大臣官房官庁営繕部の所掌する測量・建設コンサルタント等業務については（1）、（2）及び（4））に掲げるものとする。
（1） 測量
（2） 建築関係建設コンサルタント業務
（3） 土木関係建設コンサルタント業務
（4） 地質調査業務
（5） 補償関係コンサルタント業務
3 申請の時期及び場所
申請者（申請者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。以下同じ。）の別記1に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、別記1に定める提出場所において、随時、申請を受け付ける。
なお、申請者が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）が適用される調達契約についての一般競争又は指名競争に参加しようとする者であって、6に定めるところにより一般競争（指名競争）参加資格があるとの認定を受けていないものである場合においては、競争参加資格確認申請書又は参加表明書を提出したときに限り、当該競争参加資格確認申請書又は参加表明書を提出した国土交通省地方整備局の総務部契約課（国土交通省国土技術政策総合研究所の所掌に係る調達契約にあっては、国土交通省国土技術政策総合研究所総務部会計課、国土交通省大臣官房官庁営繕部の所掌に係る調達契約にあっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課）においても申請を受け付けるものとする。この場合において、提出場所は、別記1又は別記2に掲げるものとする。
4 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）」及び「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」（以下「申請書」という。）は、次のホームページアドレスへアクセスして取得するものとする。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/
shikakushinsa/chisei/index.html
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付して電子メール、郵送又は持参により提出するものとする。申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の提出部数は各1部とする。
（建設工事に係る申請書の添付書類）
（1） 申請者が、（9）に掲げる書類に記載されている一の年間平均完成工事高を二以上の希望工事種別（一般競争（指名競争）参加資
格審査の申請に係る一般競争（指名競争）に参加を希望する工事種別をいう。以下同じ。）に分割して申請するとき及び（9）に掲げる書類に記載されている二以上の年間平均完成工事高を一の希望工事種別に合算して申請するときは、工事分割内訳表
（2） 業態調書
（3） 営業所一覧表
（4） 申請者が経常建設共同企業体である場合においては、共同企業体協定書の写し
（5） 申請者が経常建設共同企業体であって、客観的事項及び主観的事項について算定した点数の調整（共同企業体の資格審査要領（昭和37年11月27日 (1962年11月27日)付け建設省発計第79号）4に規定する客観点数及び主観点数の調整をいう。）を希望する場合においては、合併等に関する合理的な計画が記載された書類
（6） 申請者が、その設立から令和4年10月1日 (2022年10月1日)の前日までの期間が24箇月以上の協業組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）による協業組合をいう。以下同じ。）又は企業組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）による企業組合をいう。以下同じ。）であって、令和2年10月1日 (2020年10月1日)以降に新たに組合員の加入があったものであるときは、当該新規加入の組合員の住所、電話番号、商号又は名称、代表者氏名及び加入年月日を記載した書類
（7） 申請者が、その設立から令和4年10月1日 (2022年10月1日)の前日までの期間が24箇月に満たない協業組合又は企業組合であるときは、各組合員の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類
（8） 納税証明書の写し（申請者が個人である場合においては、国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」という。）別紙第9号書式（その3）又は（その3の2）、法人である場合においては、国税規則別紙第9号書式（その3）又は（その3の3））
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
（9） 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。）第21条の4に規定する総合評定値通知書の写し（平成20年国土交通省告示第85号（以下「経営事項審査の告示」という。）第一の四の1?に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、?に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び?に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類）
［注］
（A） 申請者が道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業のみにつき一般競争（指名競争）に参加を希望する者であって建設業法第3条の規定による許可を受けていないものであるときは、規則第19条の3第2項の経営状況分析申請書に準ずる書類、規則第19条の7第2項の経営規模等評価申請書に準ずる書類、規則第19条の4第1項各号に掲げる書類に準ずる書類及び規則第19条の8第1項の工事経歴書に準ずる書類を提出するものとする。この場合において、申請者が法人であるときは登記事項証明書又はその写しを提出するものとする。
（B） 申請者が事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。）の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする事業協同組合であるときは、審査対象者（「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領の制定について」（昭和50年11月10日 (1975年11月10日)付け建設省厚発第473号の別紙）第2第2項又は「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領」（昭和50年12月4日 (1975年12月4日)付け建設省営管第459号）第2第2項に規定する審査対象者をいう。以下同じ。）の（1）、（8）及び（9）に掲げる書類、6（建設工事）?（1）に掲げる事項について記載した書類、建設業の許可番号、住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名を記載した書類、並びに役員及び組合員名簿を当該事業協同組合に係る書類とともに提出すること。
（測量・建設コンサルタント等業務に係る申請書の添付書類）
（1） 業態調書
（2） 営業所一覧表
（3） 技術者経歴書
（4） 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書又はその写し
（5） 営業に関し、法律上必要とする登録証明書等又はその写し
（6） 申請者が法人である場合においては、6（測量・建設コンサルタント等業務）?に規定する審査基準日の直前1年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表、個人である場合においては、6（測量・建設コンサルタント等業務）?に規定する審査基準日の直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
（7） 納税証明書の写し（申請者が個人である場合においては、国税規則別紙第9号書式（その3）又は（その3の2）、法人である場合においては、国税規則別紙第9号書式（その3）又は（その3の3））
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
［注］
申請者が次に掲げる者であるときは、それぞれ次に定める書類をもって（4）及び（5）に掲げる書類並びに（3）及び（6）に掲げる書類又はこれらに準ずる書類に代えることができる。
(3) 測量業者（測量法（昭和24年法律第188号）第55条の5第1項の規定により測量業者として登録を受けた者をいう。）
測量法第55条の8に規定する書類の写し
(4) 建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）
建設コンサルタント登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
(5) 地質調査業登録業者（地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）
地質調査業者登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
(6) 補償コンサルタント登録業者（補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）
補償コンサルタント登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
(7) 申請書等の作成に用いる言語等
（1） 申請書等は、日本語で作成するものとする。
（2） 申請書等中の金額については、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載するものとする。
5 競争に参加する者に必要な資格
（建設工事）
次の（1）から（6）までに掲げる者でないこと。ただし、道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業のみにつき一般競争（指名競争）に参加する者（以下「道路清掃作業参加者等」という。）については、（1）から（4）まで及び（6）に掲げる者でないこと。
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条に該当する者
（2） 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者
（3） 経営状態が著しく不健全であると認められる者
（4） 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（5） 建設業法第3条の規定による許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査（経営事項審査の告示第一の一の2に規定する審査基準日が一般競争（指名競争）参加資格審査の申請をする日の1年7月前の日のものに限る。）を受けていない者
（6） 経常建設共同企業体で、その構成員に（1）から（5）まで（道路清掃作業参加者等については、（1）から（4）まで）に該当する者を含む者
（測量・建設コンサルタント等業務）
次の（1）から（5）までに掲げる者でないこと。
（1） 予決令第70条に該当する者
（2） 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者
（3） 経営状態が著しく不健全であると認められる者
（4） 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（5） 営業に関し法律上必要な資格を有しない者
6 競争参加者の資格審査
（建設工事）
5に定める資格を有しない者については、一般競争（指名競争）参加資格がないと認定する。前者以外の者については、?に掲げる客観的事項（共通事項）の項目（道路清掃作業参加者等については、これに準ずる項目）及び?に掲げる主観的事項（特別事項）の項目について総合点数を付与し、希望工事種別ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分を設けている工事種別については高点順に等級及び当該等級における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定し、等級の区分を設けていない工事種別については当該工事種別における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定する。
(1) 客観的事項（共通事項）
（1） 一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の告示第一の一の1に規定する当期事業年度開始日の直前2年又は直前3年の各事業年度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事高
（2） 経営事項審査の告示第一の一の2に規定する審査基準日において建設業に従事する職員で経営事項審査の告示第一の三の1?から?までに掲げる者（以下「技術職員」という。）の希望工事種別ごとの数（ただし、1人の職員につき技術職員として申請できる希望工事種別の数は2までとする。）
（3） 経営事項審査の告示第一の三の2に規定する当期事業年度開始日の直前2年又は直前3年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高（以下「元請完成工事高」という。）について算定した希望工事種別ごとの年間平均元請完成工事高
（4） 経営事項審査の告示第一の一の2及び3、二並びに四に規定する項目
(2) 主観的事項（特別事項）
（1） 令和4年10月1日 (2022年10月1日)の前日までの4年間における国土交通省地方整備局又は国土交通省大臣官房官庁営繕部発注の工事に係る希望工事種別ごとの工事成績（技術的難易度等を勘案したもの）
（2） 令和4年10月1日 (2022年10月1日)の前日までの4年間における都道府県発注の工事に係る希望工事種別ごとの工事成績
（測量・建設コンサルタント等業務）
5に定める資格を有しない者については、一般競争（指名競争）参加資格がないと認定する。前者以外の者については、?から?までに掲げる項目について総合点数を付与し、希望業種区分（一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請に係る一般競争（指名競争）に参加を希望する業種区分をいう。以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均実績高の順）に配列し、当該業種区分における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定する。
(3) 申請しようとする日の直前の事業年度の終了日（以下「審査基準日」という。）の直前2年の各事業年度の希望業種区分ごとの年間平均実績高
(4) 審査基準日の直前の事業年度の決算における自己資本額
(5) 審査基準日における業種区分ごとの有資格者の数
(6) 審査基準日までの営業年数
7 資格審査結果の通知
「一般競争（指名競争）参加資格認定通知書」により通知する。
8 資格の有効期間
資格認定の日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までとする。
9 その他
(1) 特定建設工事共同企業体、地域維持型建設共同企業体又は設計共同体としての競争参加者の資格
特定建設工事共同企業体、地域維持型建設共同企業体又は設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等については、特定建設工事共同企業体により競争を行わせる工事、地域維持型建設共同企業体により競争を行わせる工事又は設計共同体により参加表明できる業務ごとに別に公示する。
(2) 復旧・復興建設工事共同企業体としての競争参加者の資格
復旧・復興建設工事共同企業体としての競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等については、別に公示する。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
一般競争（指名競争）参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者は、地方整備局等の長が定める手続により再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。
なお、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者は、再度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていないときは、競争参加資格が確認されない場合がある。
(4) 合併等により新たに設立された会社等の取扱い
合併等により新たに設立された会社等とは、次の（1）から（5）までに掲げる会社等をいい、地方整備局等の長が定める手続により再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。ただし、建設工事の当該申請を行うことができる者は、合併等後の経営事項審査を受けている者に限る。
（1） 合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社
（2） 親会社がその営業の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社
（3） 新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社
（4） 既存の業者が他の業者から営業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた業者
（5） 営業の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社
別記1 本店所在地及び提出場所
［掲載順序 本店所在地 提出場所］
(5) 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県 国土交通省東北地方整備局総務部契約課（〒980―8602宮城県仙台市青葉区本町3―3―1仙台合同庁舎B棟（電話022―225―2171、メールアドレスthr- 📍 82shikakushinsa@mlit.go.jp））
(6) 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県 国土交通省関東地方整備局総務部契約課（〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎二号館（電話048―601―3151、メールアドレスktr-shikakushinsa@mlit. 📍 go.jp））
(7) 新潟県、富山県、石川県及び長野県（長野市、松本市、上田市、須坂市、小諸市、中野市、大町市、飯山市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市及び安曇野市並びに上高井郡、上水内郡、北安曇郡、北佐久郡、下高井郡、下水内郡、小県郡、埴科郡、東筑摩郡及び南佐久郡の町村に限る。）国土交通省北陸地方整備局総務部契約課（〒950―8801 📍 新潟県新潟市中央区美咲町1―1―1新潟美咲合同庁舎1号館（電話025―370―6647、メールアドレス84zuiji@hrr.mlit.go.jp））
(8) 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県（岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市及び茅野市並びに上伊那郡、木曽郡、下伊那郡及び諏訪郡の町村に限る。） 国土交通省中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514 📍愛知県名古屋市中区三の丸2―5―1名古屋合同庁舎第二号館（電話052―953―8138、メールアドレスcbr-shikaku@mlit. 📍 go.jp））
(9) 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課（〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41 📍 大手前合同庁舎（電話06―6942―1141、メールアドレスkkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp））
(10) 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県 国土交通省中国地方整備局総務部契約課（〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎第二号館（電話082―221―9231、メールアドレスshikaku-zuiji 📍 @cgr.mlit.go.jp））
(11) 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 国土交通省四国地方整備局総務部契約課（〒760―8554香川県高松市サンポート3―33高松サンポート合同庁舎（電話087―851―8061、メールアドレスskr-shikaku@mlit.go.jp）） 📍
(12) 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 国土交通省九州地方整備局総務部契約課（〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第二合同庁舎（電話092―471―6331、メールアドレスqsr-keiyaku@mlit.go.jp）） 📍
別記2 提出場所
(13) 国土交通省国土技術政策総合研究所総務部会計課（〒305―0804茨城県つくば市旭1番旭庁舎（電話029―864―2211）） 📍
(14) 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課（〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2（電話03―5253―8111）） 📍
国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係。）及び国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部（以下「地方整備局等」という。）の所掌する建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）に参加する者に必要な資格で、令和6年度末を有効期限とするものの申請方法等を次のとおり公示する。
令和6年3月 29 日
国土交通省大臣官房会計課長 木村 大
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
浅野 敬広
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 工事種別
建設工事の工事種別は、次の（1）から?まで（国土交通省大臣官房官庁営繕部の所掌する建設工事については、（1）、（4）、（5）、（7）、（8）、（12）、（16）、（19）、（20）及び?）に掲げるものとする。
（1） 一般土木工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、水道施設工事、解体工事）
（2） アスファルト舗装工事（舗装工事）
（3） 鋼橋上部工事（鋼構造物工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事）
（4） 造園工事（造園工事）
（5） 建築工事（建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事、清掃施設工事、解体工事）
（6） 木造建築工事（建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、内装仕上工事、建具工事、解体工事）
（7） 電気設備工事（電気工事）
（8） 暖冷房衛生設備工事（管工事、熱絶縁工事、水道施設工事、消防施設工事）
（9） セメント・コンクリート舗装工事（舗装工事）
（10） プレストレスト・コンクリート工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事）
（11） 法面処理工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、防水工事）
（12） 塗装工事（塗装工事）
（13） 維持修繕工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、電気工事、タイル・れんが・ブロック工事、舗装工事、塗装工事、防水工事、機械器具設置工事、解体工事）
（14） 河川しゅんせつ工事（しゅんせつ工事）
（15） グラウト工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事）
（16） 杭打工事（とび・土工・コンクリート工事、解体工事）
（17） さく井工事（さく井工事）
（18） プレハブ建築工事（建築一式工事）
（19） 機械設備工事（機械器具設置工事、鋼構造物工事）
（20） 通信設備工事（電気通信工事、鋼構造物工事）
(1) 受変電設備工事（電気工事）
(2) 橋梁補修工事（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、電気工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、塗装工事、防水工事、機械器具設置工事、電気通信工事、解体工事）
〔注〕かっこ書きは、各工事種別に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類である。
2 業種区分
測量・建設コンサルタント等業務の業種区分は、次の（1）から（5）まで（国土交通省国土技術政策総合研究所の所掌する測量・建設コンサルタント等業務にあっては（1）から（4）まで、国土交通省大臣官房官庁営繕部の所掌する測量・建設コンサルタント等業務については（1）、（2）及び（4））に掲げるものとする。
（1） 測量
（2） 建築関係建設コンサルタント業務
（3） 土木関係建設コンサルタント業務
（4） 地質調査業務
（5） 補償関係コンサルタント業務
3 申請の時期及び場所
申請者（申請者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。以下同じ。）の別記1に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、別記1に定める提出場所において、随時、申請を受け付ける。
なお、申請者が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）が適用される調達契約についての一般競争又は指名競争に参加しようとする者であって、6に定めるところにより一般競争（指名競争）参加資格があるとの認定を受けていないものである場合においては、競争参加資格確認申請書又は参加表明書を提出したときに限り、当該競争参加資格確認申請書又は参加表明書を提出した国土交通省地方整備局の総務部契約課（国土交通省国土技術政策総合研究所の所掌に係る調達契約にあっては、国土交通省国土技術政策総合研究所総務部会計課、国土交通省大臣官房官庁営繕部の所掌に係る調達契約にあっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課）においても申請を受け付けるものとする。この場合において、提出場所は、別記1又は別記2に掲げるものとする。
4 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）」及び「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」（以下「申請書」という。）は、次のホームページアドレスへアクセスして取得するものとする。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/
shikakushinsa/chisei/index.html
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付して電子メール、郵送又は持参により提出するものとする。申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の提出部数は各1部とする。
（建設工事に係る申請書の添付書類）
（1） 申請者が、（9）に掲げる書類に記載されている一の年間平均完成工事高を二以上の希望工事種別（一般競争（指名競争）参加資
格審査の申請に係る一般競争（指名競争）に参加を希望する工事種別をいう。以下同じ。）に分割して申請するとき及び（9）に掲げる書類に記載されている二以上の年間平均完成工事高を一の希望工事種別に合算して申請するときは、工事分割内訳表
（2） 業態調書
（3） 営業所一覧表
（4） 申請者が経常建設共同企業体である場合においては、共同企業体協定書の写し
（5） 申請者が経常建設共同企業体であって、客観的事項及び主観的事項について算定した点数の調整（共同企業体の資格審査要領（昭和37年11月27日 (1962年11月27日)付け建設省発計第79号）4に規定する客観点数及び主観点数の調整をいう。）を希望する場合においては、合併等に関する合理的な計画が記載された書類
（6） 申請者が、その設立から令和4年10月1日 (2022年10月1日)の前日までの期間が24箇月以上の協業組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）による協業組合をいう。以下同じ。）又は企業組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）による企業組合をいう。以下同じ。）であって、令和2年10月1日 (2020年10月1日)以降に新たに組合員の加入があったものであるときは、当該新規加入の組合員の住所、電話番号、商号又は名称、代表者氏名及び加入年月日を記載した書類
（7） 申請者が、その設立から令和4年10月1日 (2022年10月1日)の前日までの期間が24箇月に満たない協業組合又は企業組合であるときは、各組合員の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類
（8） 納税証明書の写し（申請者が個人である場合においては、国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」という。）別紙第9号書式（その3）又は（その3の2）、法人である場合においては、国税規則別紙第9号書式（その3）又は（その3の3））
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
（9） 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。）第21条の4に規定する総合評定値通知書の写し（平成20年国土交通省告示第85号（以下「経営事項審査の告示」という。）第一の四の1?に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、?に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び?に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類）
［注］
（A） 申請者が道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業のみにつき一般競争（指名競争）に参加を希望する者であって建設業法第3条の規定による許可を受けていないものであるときは、規則第19条の3第2項の経営状況分析申請書に準ずる書類、規則第19条の7第2項の経営規模等評価申請書に準ずる書類、規則第19条の4第1項各号に掲げる書類に準ずる書類及び規則第19条の8第1項の工事経歴書に準ずる書類を提出するものとする。この場合において、申請者が法人であるときは登記事項証明書又はその写しを提出するものとする。
（B） 申請者が事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。）の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする事業協同組合であるときは、審査対象者（「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領の制定について」（昭和50年11月10日 (1975年11月10日)付け建設省厚発第473号の別紙）第2第2項又は「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領」（昭和50年12月4日 (1975年12月4日)付け建設省営管第459号）第2第2項に規定する審査対象者をいう。以下同じ。）の（1）、（8）及び（9）に掲げる書類、6（建設工事）?（1）に掲げる事項について記載した書類、建設業の許可番号、住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名を記載した書類、並びに役員及び組合員名簿を当該事業協同組合に係る書類とともに提出すること。
（測量・建設コンサルタント等業務に係る申請書の添付書類）
（1） 業態調書
（2） 営業所一覧表
（3） 技術者経歴書
（4） 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書又はその写し
（5） 営業に関し、法律上必要とする登録証明書等又はその写し
（6） 申請者が法人である場合においては、6（測量・建設コンサルタント等業務）?に規定する審査基準日の直前1年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表、個人である場合においては、6（測量・建設コンサルタント等業務）?に規定する審査基準日の直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
（7） 納税証明書の写し（申請者が個人である場合においては、国税規則別紙第9号書式（その3）又は（その3の2）、法人である場合においては、国税規則別紙第9号書式（その3）又は（その3の3））
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
［注］
申請者が次に掲げる者であるときは、それぞれ次に定める書類をもって（4）及び（5）に掲げる書類並びに（3）及び（6）に掲げる書類又はこれらに準ずる書類に代えることができる。
(3) 測量業者（測量法（昭和24年法律第188号）第55条の5第1項の規定により測量業者として登録を受けた者をいう。）
測量法第55条の8に規定する書類の写し
(4) 建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）
建設コンサルタント登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
(5) 地質調査業登録業者（地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）
地質調査業者登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
(6) 補償コンサルタント登録業者（補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）
補償コンサルタント登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
(7) 申請書等の作成に用いる言語等
（1） 申請書等は、日本語で作成するものとする。
（2） 申請書等中の金額については、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載するものとする。
5 競争に参加する者に必要な資格
（建設工事）
次の（1）から（6）までに掲げる者でないこと。ただし、道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業のみにつき一般競争（指名競争）に参加する者（以下「道路清掃作業参加者等」という。）については、（1）から（4）まで及び（6）に掲げる者でないこと。
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条に該当する者
（2） 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者
（3） 経営状態が著しく不健全であると認められる者
（4） 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（5） 建設業法第3条の規定による許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査（経営事項審査の告示第一の一の2に規定する審査基準日が一般競争（指名競争）参加資格審査の申請をする日の1年7月前の日のものに限る。）を受けていない者
（6） 経常建設共同企業体で、その構成員に（1）から（5）まで（道路清掃作業参加者等については、（1）から（4）まで）に該当する者を含む者
（測量・建設コンサルタント等業務）
次の（1）から（5）までに掲げる者でないこと。
（1） 予決令第70条に該当する者
（2） 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者
（3） 経営状態が著しく不健全であると認められる者
（4） 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（5） 営業に関し法律上必要な資格を有しない者
6 競争参加者の資格審査
（建設工事）
5に定める資格を有しない者については、一般競争（指名競争）参加資格がないと認定する。前者以外の者については、?に掲げる客観的事項（共通事項）の項目（道路清掃作業参加者等については、これに準ずる項目）及び?に掲げる主観的事項（特別事項）の項目について総合点数を付与し、希望工事種別ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分を設けている工事種別については高点順に等級及び当該等級における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定し、等級の区分を設けていない工事種別については当該工事種別における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定する。
(1) 客観的事項（共通事項）
（1） 一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の告示第一の一の1に規定する当期事業年度開始日の直前2年又は直前3年の各事業年度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事高
（2） 経営事項審査の告示第一の一の2に規定する審査基準日において建設業に従事する職員で経営事項審査の告示第一の三の1?から?までに掲げる者（以下「技術職員」という。）の希望工事種別ごとの数（ただし、1人の職員につき技術職員として申請できる希望工事種別の数は2までとする。）
（3） 経営事項審査の告示第一の三の2に規定する当期事業年度開始日の直前2年又は直前3年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高（以下「元請完成工事高」という。）について算定した希望工事種別ごとの年間平均元請完成工事高
（4） 経営事項審査の告示第一の一の2及び3、二並びに四に規定する項目
(2) 主観的事項（特別事項）
（1） 令和4年10月1日 (2022年10月1日)の前日までの4年間における国土交通省地方整備局又は国土交通省大臣官房官庁営繕部発注の工事に係る希望工事種別ごとの工事成績（技術的難易度等を勘案したもの）
（2） 令和4年10月1日 (2022年10月1日)の前日までの4年間における都道府県発注の工事に係る希望工事種別ごとの工事成績
（測量・建設コンサルタント等業務）
5に定める資格を有しない者については、一般競争（指名競争）参加資格がないと認定する。前者以外の者については、?から?までに掲げる項目について総合点数を付与し、希望業種区分（一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請に係る一般競争（指名競争）に参加を希望する業種区分をいう。以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均実績高の順）に配列し、当該業種区分における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定する。
(3) 申請しようとする日の直前の事業年度の終了日（以下「審査基準日」という。）の直前2年の各事業年度の希望業種区分ごとの年間平均実績高
(4) 審査基準日の直前の事業年度の決算における自己資本額
(5) 審査基準日における業種区分ごとの有資格者の数
(6) 審査基準日までの営業年数
7 資格審査結果の通知
「一般競争（指名競争）参加資格認定通知書」により通知する。
8 資格の有効期間
資格認定の日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までとする。
9 その他
(1) 特定建設工事共同企業体、地域維持型建設共同企業体又は設計共同体としての競争参加者の資格
特定建設工事共同企業体、地域維持型建設共同企業体又は設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等については、特定建設工事共同企業体により競争を行わせる工事、地域維持型建設共同企業体により競争を行わせる工事又は設計共同体により参加表明できる業務ごとに別に公示する。
(2) 復旧・復興建設工事共同企業体としての競争参加者の資格
復旧・復興建設工事共同企業体としての競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等については、別に公示する。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
一般競争（指名競争）参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者は、地方整備局等の長が定める手続により再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。
なお、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者は、再度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていないときは、競争参加資格が確認されない場合がある。
(4) 合併等により新たに設立された会社等の取扱い
合併等により新たに設立された会社等とは、次の（1）から（5）までに掲げる会社等をいい、地方整備局等の長が定める手続により再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。ただし、建設工事の当該申請を行うことができる者は、合併等後の経営事項審査を受けている者に限る。
（1） 合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社
（2） 親会社がその営業の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社
（3） 新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社
（4） 既存の業者が他の業者から営業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた業者
（5） 営業の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社
別記1 本店所在地及び提出場所
［掲載順序 本店所在地 提出場所］
(5) 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県 国土交通省東北地方整備局総務部契約課（〒980―8602宮城県仙台市青葉区本町3―3―1仙台合同庁舎B棟（電話022―225―2171、メールアドレスthr- 📍 82shikakushinsa@mlit.go.jp））
(6) 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県 国土交通省関東地方整備局総務部契約課（〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎二号館（電話048―601―3151、メールアドレスktr-shikakushinsa@mlit. 📍 go.jp））
(7) 新潟県、富山県、石川県及び長野県（長野市、松本市、上田市、須坂市、小諸市、中野市、大町市、飯山市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市及び安曇野市並びに上高井郡、上水内郡、北安曇郡、北佐久郡、下高井郡、下水内郡、小県郡、埴科郡、東筑摩郡及び南佐久郡の町村に限る。）国土交通省北陸地方整備局総務部契約課（〒950―8801 📍 新潟県新潟市中央区美咲町1―1―1新潟美咲合同庁舎1号館（電話025―370―6647、メールアドレス84zuiji@hrr.mlit.go.jp））
(8) 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県（岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市及び茅野市並びに上伊那郡、木曽郡、下伊那郡及び諏訪郡の町村に限る。） 国土交通省中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514 📍愛知県名古屋市中区三の丸2―5―1名古屋合同庁舎第二号館（電話052―953―8138、メールアドレスcbr-shikaku@mlit. 📍 go.jp））
(9) 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課（〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41 📍 大手前合同庁舎（電話06―6942―1141、メールアドレスkkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp））
(10) 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県 国土交通省中国地方整備局総務部契約課（〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎第二号館（電話082―221―9231、メールアドレスshikaku-zuiji 📍 @cgr.mlit.go.jp））
(11) 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 国土交通省四国地方整備局総務部契約課（〒760―8554香川県高松市サンポート3―33高松サンポート合同庁舎（電話087―851―8061、メールアドレスskr-shikaku@mlit.go.jp）） 📍
(12) 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 国土交通省九州地方整備局総務部契約課（〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第二合同庁舎（電話092―471―6331、メールアドレスqsr-keiyaku@mlit.go.jp）） 📍
別記2 提出場所
(13) 国土交通省国土技術政策総合研究所総務部会計課（〒305―0804茨城県つくば市旭1番旭庁舎（電話029―864―2211）） 📍
(14) 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課（〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2（電話03―5253―8111）） 📍
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