カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業一式
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり参加表明書及び技術提案書の提出を招請する。
ただし、本公示に係る令和4年4月1日以降の日付においては、財政法（昭和22年法律第34号）の定めによる繰越の承認がなされることを条件とする。
令和4年3月7日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 長谷川史彦
◎調達機関...
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