公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり参加表明書及び技術提案書の提出を招請する。
　ただし、本公示に係る令和4年4月1日 (2022年4月1日)以降の日付においては、財政法（昭和22年法律第34号）の定めによる繰越の承認がなされることを条件とする。
　令和4年3月7日 (2022年3月7日)
　独立行政法人製品評価技術基盤機構
　理事長　長谷川史彦　
◎調達機関番号　545　◎所在地番号　13
○第　17　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　41、42
　(2)　工事名　カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業一式
　(3)　工事予定場所大阪府大阪市住之江区南港北1丁目33番 📍大阪府大阪市住之江区南港北1丁目33番2（注1参照） 📍
　(4)　工事内容　本工事は、カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業の試験評価拠点の整備を行うものである。大型蓄電池システムの性能・安全性の試験評価設備一式、受変電設備（特別高圧又は高圧）、管理棟、その他付帯施設を新たに設置する。
　(5)　竣工期限　令和5年3月31日 (2023年3月31日)
　(6)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(7)　本工事は、仕様書等に基づいた設計に関する技術を持つ施工者に、設計、施工及び工事監理を一括して発注する工事である。
2　参加資格
　(1)　技術提案書の提出者は、以下の条件を満たしている単体企業又は当該者により構成された異工種建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
　（1）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
　（2）　単体企業は、独立行政法人製品評価技術基盤機構の競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領により、令和3・4年度「建築一式工事」の「A」の等級に格付けされている者であること。共同企業体の構成員は、競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領により、代表者にあっては「建築一式工事」若しくは「電気工事」の「A」の等級又は、担当する工事の区分に対応した工種の「A」の等級に格付けされている者であること。その他の構成員にあっては担当する工事の区分に対応した工種の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
　なお、経済産業省競争参加資格において当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
　（3）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再格付けを受けた者は除く。）でないこと。
　（4）　共同企業体の構成員の数は、最大4者とする。
　（5）　共同企業体の代表者は、出資比率又は担当する工事金額が構成員中最も高い者とすること。
　（6）　本公示の日から技術提案書提出期限までの期間に独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る指名停止の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
　（7）　平成24年4月1日 (2012年4月1日)以降に特別高圧（電圧7，000V超過）による受変電設備新設の工事（工事種目についてシステム一式工事）を元請けとして施工した工事実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上のものに限る。）。
　（8）　平成24年4月1日 (2012年4月1日)以降に内容積2000立方メートル以上の耐爆性能を有する燃焼試験施設又は事業用施設を元請けとして施工した工事実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上のものに限る。）。
　(2)　単体企業又は共同企業体は、次の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、「同等以上の資格を有する者」とは、技術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとする者に限る。）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。
　（2）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
　（3）　単体企業又は共同企業体は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録又は同種工事の設計部門を有していること。
3　技術提案書の提出者のうち、契約者を特定するための評価基準
　カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業に係る説明書（以下「説明書」という。）による。
　なお、技術提案書を評価するにあたり、その評価前に、参加表明書の審査を行い、参加資格を満たさない者は本事業においては選定しない。
4　手続等
　(1)　担当部局　〒151―0066東京都渋谷区西原2―49―10 📍　独立行政法人製品評価技術基盤機構　企画管理部財務・会計課　契約担当　TEL03―3481―1932　FAX03―3481―2840
　E-mail g-keiyaku@nite.go.jp
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法　本公告の日から当機構ホームページにて公表する。
　（https://www.nite.go.jp/nite/chotatsu/
　nyuusatsu/nyusatsu.html）
　(3)　現場説明会の日時及び場所　令和4年3月16日 (2022年3月16日)（水）午後2時開始　上記日時に対面及びオンライン会議システムを用いて行う。詳細は説明書による。
　(4)　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　提出期限　令和4年5月18日 (2022年5月18日)（水）午後5時
　提出場所　上記?に同じ。
　提出データ　参加表明書は電子データを提出すること。電子データのファイル形式、提出部数及び提出方法の詳細は説明書による。
　(5)　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　提出期限　令和4年5月18日 (2022年5月18日)（水）午後5時
　提出場所　上記?に同じ。
　提出データ　技術提案書は電子データを提出すること。電子データのファイル形式、提出部数及び提出方法の詳細は説明書による。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付。ただし、公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約を付したものに限る。）を付した場合には契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　4?に同じ。
　(6)　契約者の決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、原則として申請書の差し替えは認められない。
　(7)　契約者の公表　本契約の名称、契約金額並びに契約者の称号又は名称及び住所等が公表されることについて同意するものとする。また、当機構との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて契約者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。
　なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。
　詳細は以下URLのとおり。
　(https://www.nite.go.jp/data/000050245.pdf)
　(8)　詳細は、説明書による。
　注1：工事予定場所の土地売買契約が成立しなかった場合は、変更する可能性がある。