新潟航空基地ほか3箇所で使用する電気 年間予定使用電力量及び契約電力 入札説明書による。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2008年01月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第九管区海上保安本部長 黒木 正
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年1月 21 日
支出負担行為担当官
第九管区海上保安本部長 黒木 正
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
○九総経第 218 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
新潟航空基地ほか3箇所で使用する電気 年間予定使用電力量及び契約電
力 入札説明書による。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)
(5) 供給場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当
庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお
、入札時においては、燃料費調整は考慮しないものとする。(詳細は入札説明
書による。)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1
00分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を記
載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ
、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(6) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札
参加資格として地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載したCO排
出量に関する条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒950―8543新潟県新潟市中央区万代2―2―1 📍 第九管区海
上保安本部総務部経理課入札審査係 赤塚 卓也 電話025―245―01
18 内線2224
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(1
)の箇所で受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が
入る返信用封筒(宛先を明記する。)に重量200gに見合う郵便料金に相当
する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(1)の係に申し込むこと。
(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成20年3月12日 (2008年3月12日)17時00分
(4) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成20年3月26日 (2008年3月26日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成20年3月27日 (2008年3月27日)13時30分 第九管
区海上保安本部5階記者室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行ったもの
を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
(8) 本調達は、平成20年度予算の成立を条件とする。