次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　熊本国税局総務部次長　本田　　仁　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　モノクロ（カラー）複合機保守等業務（第１グループ及び第２グループ ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第１グループ：ゼロックス製複合機１０４台　　　　　　　　　　　　 　　　第２グループ：リコー製複合機３５台　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入等件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　保守期間　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)から平成２４年３月３１日 (2012年3月31日)まで　　 　（５）　納入場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１枚あたりの保守料金（消耗品等の供給に 係る費用を含む。）の合計金額を記入すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ 、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受 けていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加 資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８６０―８６０３熊本市二の丸１番２号 📍　熊本合同庁舎１号館　熊 本国税局総務部会計課用度係　池田　良子　電話０９６―３５４―６１７１　 内線２０８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明の期間及び場所　平成２０年３月１８日 (2008年3月18日)午後５時まで、上 記場所で随時行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２０年３月１９日 (2008年3月19日)午後３時まで。　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２０年３月２１日 (2008年3月21日)午前１０時　熊本合同 庁舎共用第３会議室（第１グループ）、平成２０年３月２１日 (2008年3月21日)午前１１時　熊 本合同庁舎共用第３会議室（第２グループ）　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。