次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近畿財務局総務部次長　吉竹　秀介　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大型複合機借上及び保守業務、１台　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)から平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)　　　　 　（５）　業務場所　近畿財務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名で、「１．賃貸借料」、「２．保守料 」及び「３．合計額」で入札する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じた場合 は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消 費税込み）の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条に該当 しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。）　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　　　　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者又 は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競 争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。　　 　（４）　当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の 落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又 は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止 若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている期間に該当し ない者であること。なお、指名停止等を受けているのが法人であるときは、他 の事業所等のいずれかが該当している場合を含む。　　　　　　　　　　　　 　（６）　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び交付期間大阪市中央区大手前４―１―７６ 📍　大阪合同庁舎第４号館８階　近畿財 務局会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　公告の日から平成２０年３月１１日 (2008年3月11日)（火）までの土曜、日曜及び祝日を 除く９時００分から１２時００分及び１３時００分から１６時３０分までとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出場所及び入札書の受領期限　平成２０年３月１３日 (2008年3月13日)（ 木）に下記に持参、若しくは、平成２０年３月１１日 (2008年3月11日)（火）１７時までに下記 に郵送（書留郵便・期限内必着）すること。大阪市中央区大手前４―１―７６ 📍　大阪合同庁舎第４号館８階　近畿財 務局会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成２０年３月１３日 (2008年3月13日)（木）午前１０時００分、大阪市中央区大手前４―１―７６ 📍　大阪合同庁舎第４号館　近畿財務局８ 階第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び 日本国通貨に限るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 局が交付する入札説明書に基づいた入札書等を受領期限までに提出しなければ ならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された「１．賃貸借料」、「２．保守料」及び「３．合計額」のそれぞれ の予定価格の制限の範囲内で、「３．合計額」の最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、本件入札は予算決算及び会計令第８４条に該当するため、支出負 担行為担当官が予め設定した調査基準価格を下回った入札を行った者は、予定 価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても必ずしも落札者 とはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。