次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年１月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　郵便事業株式会社神田支店長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　大和田　賢　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品及び数量　郵便事業 株式会社神田支店で使用する電気　予定　２，５３４，０００ｋＷｈ　（３） 購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２０年４月１日 (2008年4月1日) から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５）需要場所　郵便事業株式会社神田支店 　（６）入札・開札の日時及び場所　平成２０年３月１４日 (2008年3月14日)午前１１時００分 　郵便事業株式会社神田支店６階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑に し、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正 な競争の執行を防げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた めに連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げた者　（エ）　監督又は検査に際 し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった 者　（カ）　その他、会社に損害を与えた者　ウ　会社更生法（昭和２７年法 律第１７２号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成１ １年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手 続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。エ　前各号に掲げる者のほか 、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪 組織、国際テロリスト、社会運動標榜ゴロ等、その他次の各号に掲げる者をい う。（ア）　郵便事業株式会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正 な目的をもって利用する者　（イ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便事業株式会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠 く不当な要求をする者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をす る者　（２）郵便事業株式会社における取引先資格審査において、資格を有す ると認められた者又は全省庁統一資格を有する者であること。（３）電気事業 法第３条第１項の規程に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同 法第１６条の２第１項の規程に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っ ている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年３月１２日 (2008年3月12日)午後４時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納 入できる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説 明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年２月７日 (2008年2月7日)午後３時に郵便事業株式会社神田 支店６階会議室で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２０年 １月３１日午後４時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９９東京都千代田区神田淡路町２―１２ 📍　郵便事業株式 会社神田支店総務課　担当　菊池　　稔　電話０３―３２５７―６４０５　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成要否　要　（５）郵便事業株式会社資格申請 書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申 請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、申請の 時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記載方法 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当す る額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決 定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格（又は最高価格）をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする。