次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年１月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　警察庁長官官房会計課理事官　藤本　〓史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１４２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　デスクファックス　５００式　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　屋外型ドームカメラ　８０式　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　屋外型監視カメラ　８０式　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　映像伝送変換装置　２１９式　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　可搬型デジタル映像送受信装置（１５ＧＨｚ）　９式　　　　 　　（Ａ６）　無線伝送装置（２５ＧＨｚ）　１００式　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２０年３月２８日 (2008年3月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１の（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落 札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察庁が必要とする物品又はこれと類似する物品について、相当期 間の生産又は販売実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　日本国内において調達物品の技術検査を行う設備を準備でき、警察 庁係官の立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達物品に係るアフターサービス、修理、部品提供等を長期にわた り円滑に満たし得ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７４東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　警察庁長官官 房会計課調達係　山崎　雅司　電話０３―３５８１―０１４１　内線２２６６ 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所にて交付する。 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２０年１月２１日 (2008年1月21日)　（Ａ１）１３ 時３０分　（Ａ２）１４時　（Ａ３）１４時３０分　（Ａ４）１５時　（Ａ５ ）１５時３０分　（Ａ６）１６時　警察庁長官官房会計課入札室　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２０年１月２９日 (2008年1月29日)１７時４５分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２０年１月３１日 (2008年1月31日)　（Ａ１）１３時３０ 分　（Ａ２）１４時　（Ａ３）１４時３０分　（Ａ４）１５時　（Ａ５）１５ 時３０分　（Ａ６）１６時　警察庁長官官房会計課入札室　　　　　　　　　 ４　電子入札・開札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、紙による従来の応札及び入開札手続と併せて、「電子入札・開札 システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。　　　　　 　　なお、詳細については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　（Ａ１）から（Ａ５）この一般競争に参 加を希望する者は、封印した入札書のほかに入札説明書に示す調達物品の総合 評価に係る書類並びに２の（３）、２の（４）、２の（５）及び２の（６）を 証明する資料を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入 札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ず る義務を有するものとする。（Ａ６）この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに２の（３）、２の（４）、２の（５）及び２の（６）を 証明する資料を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入 札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ず る義務を有するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　（Ａ１）から（Ａ５）本公告に示した物品を納 入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計 令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札 を行い、入札説明書の総合評価基準で示す技術的要件のうち必須とする項目の 最低限の要求要件をすべて満たす入札者について、入札説明書に示す方法によ り総合評価を行い落札者を決定する。（Ａ６）本公告に示した物品を納入でき ると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７ ９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。