厚生労働省上石神井庁舎で使用する電気 契約電力 常時電力2,000kW 予備電力2,000kW 年間使用予定電力量8,465,437kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2008年01月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 清川 啓三 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 前田 芳延 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 宮川 晃
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年1月 16 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長
清川 啓三
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長
前田 芳延
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
宮川 晃
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
厚生労働省上石神井庁舎で使用する電気
契約電力 常時電力2,000kW
予備電力2,000kW
年間使用予定電力量8,465,437kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)
(5) 需要場所東京都練馬区上石神井4丁目8番4号 📍 厚生労働省上石
神井庁舎
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力(常時電力及
び予備電力)に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一
月においては単一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を含むこと
ができる。)落札の決定は当省が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記
載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と
併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
入札者は消費税にかかる課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で「A」、「
B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 小川 武史 電話03―3920― 📍
3311 内線206
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成20年2月8日 (2008年2月8日)14時00分 厚
生労働省上石神井庁舎本館4階会議室
(3) 入札書の受領期限 平成20年3月6日 (2008年3月6日)11時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成20年3月7日 (2008年3月7日)15時00分 中央合同
庁舎第5号館1階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、本公告
に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しな
ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を
求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。