次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便局株式会社　九州支社長　中澤　欣三　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　日本郵 政グループ熊本ビルで使用する電気　予定　１，７７８，０００ｋＷｈ　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。　（４）供給期間　平成２０年４月 １日から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５）需要場所　郵便局株式会社九州支 社　（６）入札・開札の日時及び場所　平成２０年３月１９日 (2008年3月19日)午後３時１５分 　郵便局株式会社九州支社入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ及びウに該当しない者であること。ア　 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、 制限行為能力者であって契約締結のた　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　めに必要な同意を得ている者を除く。イ　下記各号の一に該当すると認めら れる者でその事実があった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その 他の使用人として使用する者についても同様とする。（ア）　契約の履行にあ たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し て不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価 格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　（ウ）　競争の参加を 妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（エ）　監督又は検査に際し 職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 　（カ）　その他会社に損害を与えた者　ウ　会社更生法（昭和２７年法律第 １７２号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又 は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反 社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織 、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう 。（ア）　会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって 利用する者。（イ）　会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性 を欠く不当な要求をする者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求 をする者。（２）郵便局株式会社における競争参加資格審査において、資格を 有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者 であること。なお、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（ ３）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得て いる者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者として の届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている証明書等を平成２０年３月３日 (2008年3月3日)午前１０時までに下記５の場所に提 出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給で きると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等につい て説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年１月２９日 (2008年1月29日)午後１時３０分に郵便局株式会 社九州支社入札室で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２０ 年１月２５日午前１０時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒８６０―８７９７熊本市城東町１―１ 📍　郵便局株式会社九州支社企画 部財務課調達担当　小林　秀嘉　電話０９６―３２８―５１８３　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社競争参加資格審 査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資 格審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお 、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の 記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金 額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げ方式による入 札を行う。