遠隔方位測定設備変調識別付加装置(再度公告)2式

ID: 990 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省東京都
公示日
2010年01月13日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年1月 13 日                      支出負担行為担当官                            総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 15、28 (2)購入等件名及び予定 数量 遠隔方位測定設備変調識別付加装置(再度公告)2式 (3)購入等件 名の特質等 仕様書による。(4)納入期限 平成22年3月31日 (2010年3月31日) (5) 納入場所 入札説明書による。(6)入札方法 最低価格落札方式で行うので 、入札金額を記載した入札書及び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書 類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。(7)本調達案件は、紙による従来の応札及び入開札 手続と併せて、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続を 使用するものとする。                          2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 総務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物 品の販売」のA又はBの等級に登録され、関東・甲信越地域の競争参加資格を 有する者であること。                          3 入札書の提出場所等                          (1)入札書等の提出場所 総務省電子入札・開札システム         http://www.e−procurement.soumu.go. jp/                                  index.html                          (2)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒1 00―8926東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 総務省大臣官房会計課契 約第一係 吉原 健二 電話03―5253―5132 FAX03―525 3―5138 (3)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3の場所に 掲載、交付する。(4)入札書の受領期限 平成22年1月25日 (2010年1月25日)午後5時迄  (5)開札の日時及び場所 平成22年2月1日 (2010年2月1日)午前11時00分 総務省 大臣官房会計課入札室 (6)入札者に求められる義務等 入札に参加を希望 する者は、入札説明書に明記されている提案書等を平成22年1月25日 (2010年1月25日)午後 5時までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。提出された提 案書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象 者とする。なお、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに 応じなければならない。                         4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告 に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。(4)契約書作成の要否  要 (5)落札者の決定方法 本公告に示した業務の提供が可能であると支 出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。(6)落札者の決定方法 本公告に示した業 務の提供が可能であると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算 決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)詳細は入札 説明書による。                            

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