PPC用紙(乾式複写機用紙) 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (広島県)
- 公示日
- 2008年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中国財務局総務部長 仲村 淳一 支出負担行為担当官 広島国税局総務部次長 寺田 博昭 分任契約担当官 税務大学校広島研修所幹事 三島 洋治 分任契約担当官 広島国税不服審判所管理課長 石井 孝夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年1月 11 日
支出負担行為担当官
中国財務局総務部長 仲村 淳一
支出負担行為担当官
広島国税局総務部次長 寺田 博昭
分任契約担当官
税務大学校広島研修所幹事 三島 洋治
分任契約担当官
広島国税不服審判所管理課長 石井 孝夫
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 34
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 購入等件名及び数量
PPC用紙(乾式複写機用紙) 一式
(3) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)までの間
。
(5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 上記(2)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本入札は「財務省電子入札システム(h
ttp://portal.bid.mof. go.jp)を利用した応札
及び入開札手続きにより実施する。ただし、紙による入札書等の提出も可能と
する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等
級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を
有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参
加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 当該地方支分部局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違
反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なく
して契約を締結しなかった者、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし
た者でないこと。
(5) 官庁(国の全ての機関)及び地方公共団体から、指名停止又は一般
競争入札参加資格停止若しくは営業停止(以下「指名停止等」という。)を受
けている期間に該当しない者であること。
なお、指名停止等を受けている者が、会社(法人)の本店・支店・営業
所等のいずれであっても本競争の参加資格はない。
(6) 入札申込期限までに必要書類を添えて入札の申し込みを行い、審査
に合格した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒730―8520広島市中区上八丁堀6番30号 📍 中国財務局総務
部会計課用度係 宮崎 正尊 電話082―221―9221 内線3333
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所で交
付する。
(3) 入札申込期限 平成20年3月4日 (2008年3月4日)午後5時までに、上記(1)に
持参又は郵送(配達記録郵便・期限内必着)し、審査に合格すること。
(4) 入札書の受領期限 平成20年3月5日 (2008年3月5日)午後5時までに、上記(1
)に持参又は郵送(配達記録郵便・期限内必着)すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成20年3月6日 (2008年3月6日)に広島合同庁舎4号館中
国財務局第3会議室において、午前10時から開札する。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする
ことがある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。