横浜第2合同庁舎 清掃業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2008年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東財務局横浜財務事務所長 飯田 豊
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年1月 11 日
分任支出負担行為担当官
関東財務局横浜財務事務所長 飯田 豊
◎調達機関番号 O15 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 業務件名及び予定数量
横浜第2合同庁舎 清掃業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)までの間
(5) 業務場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の1O
Oに相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、資格の種類が「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」であっ
て「A」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、
又は当該競争参加資格を有していない者で、入札参加申し込み期限までに競争
参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な
行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に
該当しない者。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項
の規定に基づく、建築物清掃業、建築物環境衛生総合管理業又は建築物環境衛
生一般管理業の登録を受けている者であること。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―0003神奈川県横浜市中区北仲通5―57 📍 横浜第2合
同庁舎 関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理官合同庁舎管理第1係
長 猪 次郎 電話045―211―1295
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所にて
交付する。
(3) 入札申込期限 平成20年3月5日 (2008年3月5日)12時までに、上記(1)に持
参又は郵送(配達記録郵便・期限内必着)し、審査に合格すること。
(4) 入札書の受領期限 平成20年3月6日 (2008年3月6日)17時までに、上記(1)
に持参又は郵送(配達記録郵便・期限内必着)すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成20年3月7日 (2008年3月7日)10時 横浜第2合同庁
舎1階共用第4会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法
(A1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので入札
執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局
の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
(A2) 次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
イ 上記(A1)のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認められる場合。
ロ 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められる場合。
(6) その他 詳細は入札説明書による。