次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人大阪大学総長　鷲田　清一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　教育用電子計算機システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２０年度３月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　導入を計画している教育用電子計算機システムは、本学に所属する全学 部学生に情報教育を行う目的が第一義であり、同時に学生並びに教職員に対し 基本的な情報サービスを提供するものである。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　本システムはユーザが個々に使用する情報教育端末、情報教育に使用 する教育関係設備、情報端末に対して各種のサービスおよび管理を行うための サーバシステムおよび高速ネットワーク装置によって構成される。　　　　　 　　Ｂ　情報教育端末では、情報教育を受ける学生が学習できるため以下の要 件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　グラフィカルユーザインタフェースおよびそれを支える記憶容量お よび処理性能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　サーバシステムに高速にネットワーク接続できること。　　　　　 　　　ｃ　多くの端末を遠隔で管理できるための仕組みを有すること。　　　 　　Ｃ　教育関係設備では、情報教育において授業をサポートするための以下 の機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　講義関係資料や講師用端末を複数の画面に配信できる講義支援システム。 　　Ｄ　サーバシステムは以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　 　　　ａ　情報教育端末にネットワークを通じて各種サービスが提供可能であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　ネットワークを通じて遠隔から管理できる機能を有すること。　　 　　　ｃ　学内ＬＡＮに高速に接続可能であること。　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　障害等の発生時にサービスを停止しない機構を有すること。　　　 　　　ｅ　あらかじめ定められた運用計画に従って自動的にシステムを起動・ 停止できる機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　システムの障害を防止するための十分な保守体制、障害発生時の迅速 な対処およびシステム運用についてのサポート体制が提供できること。　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２０年２月１２日 (2008年2月12日)１７時１５分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒５６５―０８７１吹田市山田丘１―１ 📍　大阪大学財務 部吹田調達センター室調達第二係　年梅　　徹　電話０６―６８７９―４０１ ０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２０年１月１１日 (2008年1月11日)から平成２０年２月１２日 (2008年2月12日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２０年１月１８日 (2008年1月18日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　大阪大学サイバーメディアセンター豊中教育研究棟７階 会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。