複写機及びプリンター等の最適配置に関する企画提案に基づく賃貸借及び保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2008年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構 副理事長 土谷 幸彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年1月 10 日
契約担当役
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
支援機構 副理事長 土谷 幸彦
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 14
○機構公告第 25 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、27
(2) 調達件名及び数量 複写機及びプリンター等の最適配置に関する企
画提案に基づく賃貸借及び保守 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 賃貸借期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 賃貸借場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
落札者の決定は、以下により総合評価落札方式(加算)を持って行う。
(A1) 入札に参加する者は、機構の交付する入札説明書に基づき、複
写機及びプリンター等の適正配置に関する第一次企画提案書を提出すること。
(A2) 第一次企画提案書が合格した者のうち入札に参加する者は、機
構の交付する入札説明書に基づき、複写機及びプリンター等の適正配置に関す
る第二次企画提案書及び入札書を提出すること。
(A3) 入札書に記載する金額は、入札説明書で指定する項目ごとに算
出した金額の総額を記載すること。なお、落札者の決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満端数が生じた場合には、その端数を切り捨てた金額)をも
って入札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月
1日機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しないものであること
。
(2) 機構の平成18・19年度物品購入等競争参加者資格において「4
役務提供」のうち「(A7)その他」及び「5 その他」のうち「(A1)
賃貸」の資格を有する者。若しくは、当該競争参加者資格を有しない者で、平
成20年2月22日までに申請を行い、第一次企画提案書の提出期限までに競
争参加者名簿に登録された者であること。
(3) 入札説明書交付の日から、第二次企画提案書の提出期限までの期間
、契約に関し機構から指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 企画提案に関する説明会に参加した者であること。
(5) 過去5年間において、公的機関において、複写機またはプリンター
等の一括納入実績があり、他機関において当該業務と同規模以上の企画提案を
行い、採用された実績に関する書面を提出した者であること。
3 入札書及び企画提案書の提出場所等
(1) 入札書及び企画提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明
書の交付場所及び問い合わせ先 〒231―8315 神奈川県横浜市中区本
町6―50―1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 経理資金部
会計課 山崎功一朗 電話045―222―9049
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年1月21日 (2008年1月21日)(月)15時0
0分 機構20階会議室
(4) 第一次企画提案書の提出期限及び提出場所 平成20年2月29日 (2008年2月29日)
(金)11時00分 上記(1)に同じ。
(5) 第二次企画提案書の提出期限及び提出場所 平成20年3月21日 (2008年3月21日)
(金)11時00分 上記(1)に同じ。
(6) 審査結果の公表 平成20年3月26日 (2008年3月26日)(水)
(7) 問い合わせ先 上記(1)に同じ。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提案書又は資料に虚
偽の記載をした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件をす
べて満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る性能等
の各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせ
た評価点の数値がもっとも高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。