次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１２　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　郵便局株式会社　近畿郵政研修センター所長　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　隆宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２９　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　近畿郵 政研修センターで使用する電気　予定　１，０２０，０００ｋＷｈ　（３）購 入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)か ら平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５）需要場所　近畿郵政研修センター　（６ ）入札及び開札の日時及び場所　平成２０年２月１５日 (2008年2月15日)午前１０時００分　郵 便局株式会社近畿郵政研修センター２階会議室　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし 、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）公正な競 争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために 連合した者　（ウ）競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた 者　（エ）監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）正当な理由がな くて契約を履行しなかった者　（カ）その他、会社に損害を与えた者　ウ　会 社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更正手続開始の申立をした者 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立を した者。ただし、更正手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。エ　 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力 とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その 他次の各号に掲げる者をいう。（ア）会社が提供するサービスを不正に利用し 、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）会社が提供するサービスの利用 を通じて、社会的妥当性を各不当な要求をする者。（ウ）その他、社会的妥当 性を欠く不当な要求をする者。（２）郵便局株式会社における競争参加資格審 査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統 一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有す る者であること。（３）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業 者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規 模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年２月１日 (2008年2月1日)午後５時までに下記５の場所に提 出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給で きると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した証明書等につ いて説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　 ４　入札説明書の交付期間　平成１９年１２月２７日 (2007年12月27日)から平成２０年１月１６ 日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒６３６―８７９８奈良県北葛城郡河合町高塚台３―４―１ 📍　郵便局株 式会社　近畿郵政研修センター　担当　赤司　静恵　電話０７４５―３２―８ ２２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社資格審査 申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審 査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、申 請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記載 方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数額 を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落 札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。