事務用回転イス 2391脚

ID: 98469 種別: 不明

基本情報

調達機関および所在地
財務省広島県
公示日
2007年12月25日
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 広島国税局総務部次長 寺田 博昭

詳細情報

                                 次のとおり入札に付します。                       平成 19 年 12 月 25 日                     支出負担行為担当官                             広島国税局総務部次長 寺田 博昭               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 34               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 23                       (2) 購入物品及び予定数量                        事務用回転イス 2391脚                     (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。         (4) 納入期限 平成20年3月31日 (2008年3月31日)                 (5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。             (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当 該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当す る金額を入札書に記載すること。                     2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。        なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。      (3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) において「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等 級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。       (4) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり 、適正な契約の履行が確保される者であること。               (5) その他入札説明書による。                   3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒730―0012広島県広島市中区上八丁堀6番30号 📍 広島合同 庁舎1号館 広島国税局総務部会計課用度係 岸本 勇雄 電話082―22 1―9211 内線3648                        (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所で 交付する。                                (3) 入札書の受領期限 平成20年2月13日 (2008年2月13日)12時00分       (4) 開札の日時及び場所 平成20年2月14日 (2008年2月14日)11時00分 広島合 同庁舎1号館1階入札室                         4 電子入札システムの利用                         本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。                        5 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨。                                 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。              (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (6) 手続きにおける交渉の有無 無。                 (7) その他 詳細は、入札説明書による。             

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