税務大学校和光校舎で使用する電気の調達契約電力2,000キロワット、予定使用電力量5,636,000キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2007年12月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 税務大学校副校長 原 一夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年 12 月 21 日
支出負担行為担当官
税務大学校副校長 原 一夫
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
税務大学校和光校舎で使用する電気の調達契約電力2,000キロワッ
ト、予定使用電力量5,636,000キロワット時
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(小数点以下を含むことができ
る。)を根拠とし、当校が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札
書に記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資
格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C
」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当
該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審
査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に
関する法律に基づき、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図るため、入札
説明書で定める基準を満たす者であること。
(7) 入札説明書に基づき、証明書等の受領期限までに証明書等を提出し
、当校の承認を得た者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
〒351―0195埼玉県和光市南2―3―7 📍 税務大学校総務課会
計係 金子美紀江 電話048―460―5001 内線2116
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 証明書等の受領期限 平成20年2月15日 (2008年2月15日)17時00分
(4) 入札書等の受領期限 平成20年2月27日 (2008年2月27日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成20年2月29日 (2008年2月29日)10時00分 税務大
学校和光校舎研修棟101教室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。