次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　名古屋国税局総務部次長　松井　公一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　名古屋国税局ＷＡＮシステムの運用支援業務 及び保守管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、資格の種類が「役務の提供等」であって、「Ａ」等級に格付けされ 、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５２０名古屋市中区三の丸三丁目３番２号 📍　名古屋国税 局総務部会計課経費第一係　松尾　俊輔　電話０５２―９５１―３５１１　内 線３５４３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２０年２月１４日 (2008年2月14日)午後１時３０分 　名古屋国税総合庁舎４階会議室。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２０年３月３日 (2008年3月3日)午後５時まで。　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２０年３月７日 (2008年3月7日)午後１時３０分　名古屋 国税総合庁舎４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により 実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した総合評価のために必要な書類を平成１９年２月２２日 (2007年2月22日)午後５ 時までに提出しなければならない。入札者は、入札書の受領期限までの間にお いて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ に応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から 入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。