次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１２　月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便事業株式会社京都支店長　山本　貞行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　郵便事 業株式会社京都支店で使用する電気　予定　４，４６５，５５０ｋＷｈ　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２０年４月１ 日から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５）需要場所　郵便事業株式会社京都支 店　（６）入札・開札の日時及び場所　平成２０年２月８日 (2008年2月8日)午前１０時００分 　郵便事業株式会社京都支店６階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ及びウに該当しない者であること。ア　 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、 制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ 　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過 していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同 様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、 又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競 争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため に連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨 げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、公社に損害を与えた 者　ウ　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更正手続開始の申 立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続 開始の申立てをした者。ただし、更正手続又は再生手続の終結の決定を受けた 者を除く。（２）郵便事業株式会社における競争参加資格審査において、資格 を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する 者であること。なお、日本郵政公社において、平成１９年９月３０日 (2007年9月30日)時点で競 争参加資格を有すると認められていた者については、当社の競争参加資格を有 する者とする。（３）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者 として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模 電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１９年２月６日 (2007年2月6日)午後４時までに下記５に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を供給 できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等 について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年１月７日 (2008年1月7日)午後２時に郵便事業株式会社京都 支店６階会議室で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１９年 １２月２８日午後４時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒６００―８７９９　京都府京都市下京区東塩小路町８４３―１２ 📍　郵便 事業株式会社京都支店総務課　担当　吉田　忠史　電話０７５―３６５―２５ ５６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）入札書の記載方法　落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を 加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業所であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）落札者の決定方法 　予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と する。