次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１２　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　郵便局株式会社　北海道支社長　佐藤　　守　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）競争に付する事項　郵便局 株式会社北海道支社で使用する電気　２，０２６，０００キロワット時（予定 ）　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）納入期限　平成２０ 年２月１日〜平成２１年１月３１日 (2009年1月31日)　（５）納入場所　郵便局株式会社北海道 支社　（６）入札、開札の日時及び場所　平成２０年１月２８日 (2008年1月28日)午後２時００ 分　郵便局株式会社北海道支社会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ及びウに該当しない者であること。ア　 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、 未成年者、被補佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者を除く。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 （イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な 利益を得るために連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若 しくは履行を妨げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　 （オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社 に損害を与えた者　ウ　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更 生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決 定を受けた者を除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められ る者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社 会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供 するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をす る者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）郵便 局株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者 又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」または「物品の販 売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年１月２５日 (2008年1月25日)午後５時までに下記４に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を 履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出 した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　 　　〒０６０―８７９７北海道札幌市中央区北２条西４丁目３番地 📍　郵便局 株式会社北海道支社企画部財務課　担当　岡田　雅彦　電話０１１―２１４― ４０６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続きにおいて使 用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契 約保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の 資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所へ提出すること。な お、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書 の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ ％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７ ）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。