材料数値シミュレータ 一式

ID: 97437 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
(旧)独立行政法人物質・材料研究機構(現在は対象外)茨城県
公示日
2007年12月05日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
契約担当役 独立行政法人物質・材料研究機構 総務部参事役 大柴 満

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関しての資料等の 提供を招請します。                            平成 19 年 12 月5日                        契約担当役                                 独立行政法人物質・材料研究機構                         総務部参事役 大柴  満               ◎調達機関番号 513 ◎所在地番号 08               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        材料数値シミュレータ 一式                     (3) 調達方法 借入                         (4) 導入目的                              本システムは、物質・材料研究機構における計算材料科学研究を推進す るために、現行シミュレータを更新するもので、物質・材料の機能や特性を計 算科学的手法を活用して明らかにし、その成果を新材料開発や材料の機能評価 、性質の予測等の研究開発へつなげるための超高速計算に用いるため導入する 。                                    (5) 導入予定時期                            平成21年度4月1日以降                      (6) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A システムは複数のノードで構成される分散並列型計算機であること。 ここでノードとは、主記憶を共有する1台以上のプロセッサから構成されるコ ンピュータシステムであると定義する。システム全体で現有機(日立製SR1 1000/62)の総合演算性能の4倍程度以上の演算性能を有すること。      実効演算性能については、ベンチマークにより評価する。        B システム全体の性能並びに個々のプログラム性能は、当機構が提供す るベンチマークプログラムの中から指定されたプログラムセットあるいはプロ グラムが指定時間以内に処理できるものであること。              C ノード単体あたりの主記憶容量は32GB以上であり、かつ総主記憶 容量は8TB以上であること。全ノードの内、1/4以上は64GB以上の主 記憶容量を有すること。                           D システム全体で総容量80TB以上の磁気ディスク装置を有すること 。                                     E オペレーティングシステムはUNIX系であること。          F 自動並列化機能を備え、OpenMP 2.5に準拠したFortr an、C、C++コンパイラを有すること。                  G 開発支援ツールを有すること。また、最適化された科学技術計算用ラ イブラリ、メッセージパッシングライブラリを有すること。           H ハードウェアの信頼性が高く、安定した保守・支援体制を有すること 。                                   2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント(仕様・技術資料等を含む。 )並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。      (1) 資料等の提供期限                          平成20年1月31日 (2008年1月31日)17時00分(郵送による場合は必着のこと。)  (2) 提出先 〒305―0047茨城県つくば市千現一丁目2番地1 📍  独立行政法人物質・材料研究機構 総務部契約課 高田 烈将 電話029 ―859―2595                           3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成19年12月5日 (2007年12月5日)から平成20年1月31日 (2008年1月31日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催す る。                                   (1) 開催日時 平成19年12月17日 (2007年12月17日)15時00分          (2) 開催場所 独立行政法人物質・材料研究機構千現地区研究本館管理 棟1階第2会議室                            5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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