次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１２　月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　株式会社ゆうちょ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　名古屋貯金事務センター所長　高井　武章　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　株式会 社ゆうちょ銀行名古屋貯金事務センターで使用する電気　予定　１，８２８， ０００ｋＷｈ　（３）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間 　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５）需要場所　株式 会社ゆうちょ銀行　名古屋貯金事務センター　（６）入札、開札の日時及び場 所　平成２０年２月１日 (2008年2月1日)午後２時００分　株式会社ゆうちょ銀行名古屋貯金事 務センター第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しないものであること 。ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。た だし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除 く。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に物品の製造等を粗雑にし 、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な 競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため に連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨 げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた 者　ウ　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の申 立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開 始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を 除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反 社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴ ロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供するサービスを 不正に利用し又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　会社が提供するサ ービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（ウ）　そ の他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）株式会社ゆうちょ銀行 における取引先資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競 争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。（３）電気事業法第３ 条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１ ６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年１月２５日 (2008年1月25日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を 供給できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒４６９―８７９４愛知県名古屋市中区三の丸２―６―２ 📍　株式会社ゆ うちょ銀行名古屋貯金事務センター総務課　担当　金子　紀孝　電話０５２― ９６３―３８４６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要条件を満たさ ない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用す る言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保 証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）株式会社ゆうちょ銀行取引 先資格審査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当 社所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所へ提出すること 。なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入 札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。（７）落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者とする。