次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１１　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備　　　　　　　　　　　　　　　　 　支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道建設本部　東京支社長　豊島　英明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○東支公告第　９６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　物品の名称及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　６０レール　　継目穴なし　２５ｍ　普通レール　５３，７５０ｍ　　 　　　６０レール　　継目穴なし　２５ｍ　熱処理レール（ＨＨ３４０）　２ ５０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　５０Ｎレール　継目穴あり　２５ｍ　普通レール　１２５ｍ　　　　　 　　　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　物品（製造物品）特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書及びレール製作仕様書による。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２１年３月２０日 (2009年3月20日)まで　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　千葉県印旛郡印旛村並びに成田市地内　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　予定価格　事前公表（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本調達に係る予定価格の事前公表を行う場合は、入札日の１６日前まで に、競争入札参加者に対して通知するとともに、掲示により公表する。　　　 　（７）　本調達は、入札及び申請書等の提出を電子入札システムにより実施 する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の 承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平 成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　「平成１８・１９年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち「鉄 道建設本部東京支社の製造（軌道用品）一般レール」に係る競争参加資格の認 定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律 第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、鉄道建設本部東京支社が別に定める手続に基づく競争参加資 格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　資格確認申請書及び製造又は販売実績証明書等（以下「申請書等」 という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、鉄道建設本部東京支社 長から独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係 る指名停止等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停 止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　工業標準化法に定める日本工業規格の普通レールの許可を受けた製 造業者又は承継製造業者若しくは製造業者の代理者であること。　　　　　　 　（５）　平成９年度以降５か年間継続して５０ｋｇ／ｍ以上のレール及び熱 処理レールを独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建 設公団を含む。）又は鉄道事業者に製造又は販売した実績があることを証明で きる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当支社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―００１１　東京都港区芝公園２―１１―１（住友不動産芝公 園タワー）　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設本部 　東京支社総務部契約課契約係　電話０３―５４０３―８７３２　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームペ ージからダウンロードするものとする。なお、インターネットに接続できない 場合は、以下の交付場所でも交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成１９年１１月２６日 (2007年11月26日)（月）から平成２０年１月１６日 (2008年1月16日) （水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時ま で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入手方法　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームペー ジの「入札・契約情報／入札公告等／物品／２一般競争入札」で入手可能　　 　　ウ　交付場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書等の提出方法及び提出期間　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし申請書等 の容量が１ＭＢを超える場合は、郵送又は持参すること。また、１（７）によ り契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、持参すること。　　　　 　　イ　提出期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　電子入札システムによる提出期間（郵送による場合も同じ）　 　　　　　平成１９年１１月２６日 (2007年11月26日)（月）から平成１９年１２月７日 (2007年12月7日)（金）ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時３０分から午後５時まで　 　　　（イ）　持参による提出期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成１９年１１月２６日 (2007年11月26日)（月）から平成１９年１２月７日 (2007年12月7日)（金）ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで　　　 　　ウ　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　 　　ア　入札書の提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（７） により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は郵送（書留等配達証明 付郵便（以下「書留等」という。）に限る。）又は持参すること。　　　　　 　　イ　入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　電子入札システムによる入札の締切りは、平成２０年１月１７ 日（木）正午　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　郵送による入札書の受領期限は、平成２０年１月１７日 (2008年1月17日)（木） 午前１１時３０分（郵送による入札書の提出場所は、独立行政法人　鉄道建設 ・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社総務部契約課契約係）　　　　 　　　（ウ）　持参の場合は、平成２０年１月１７日 (2008年1月17日)（木）正午までに独立行 政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社総務部契約課 契約係に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　開札は、平成２０年１月１８日 (2008年1月18日)（金）午前１０時に独立行政法 人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社入札室にて行う。　 　（５）　入札価格内訳書の提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札に際しては、入札書に記載された金額に対応した入札価格内訳書を 次により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認する とともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。　　　　　　　 　　ア　入札価格内訳書については、紙により郵送（書留等に限る。）又は持 参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者が入札 書を提出する場合は、入札価格内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に 入れて持参又は郵送（書留等に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　郵送による受領期限は、平成２０年１月１７日 (2008年1月17日)（木）午前１１ 時３０分（郵送（書留等に限る。）による提出場所は、独立行政法人　鉄道建 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社総務部契約課契約係）　　　 　　　（イ）　持参の場合は、平成２０年１月１７日 (2008年1月17日)（木）正午までに独立行 政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社総務部契約課 契約係に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札執行回数等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　予定価格を事前公表した場合の入札執行回数は、１回とし、予定価格 を超える金額による入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　予定価格を事前公表しなかった場合の入札執行回数は、２回を限度と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札の辞退　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。ま た、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利益を 受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この一般競争に参加を希望する者は申請書及び資料、入札書等を提出期 限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間にお いて契約担当役から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じ なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札、申請書若 しくは資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入 札、事前に公表した予定価格を超える金額による入札又は入札価格内訳書を提 出しない者等のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は、入札説明書による。