次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１１　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　郵便局株式会社　調達担当執行役員　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　勝野　成治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 郵便局会社システム基本検討（日締データ収集システム）の委託　（３）調達 案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期限　平成２０年７月１日 (2008年7月1日)　（ ５）履行場所　入札説明書による。（６）入札・開札の日時及び場所　平成２ ０年２月１日午後２時１０分　日本郵政ビル１階Ｅ会議室　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ及びウに該当しない者であること。ア　 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、 制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ 　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過 していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同 様とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、 又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競 争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために 連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げ た者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた者 　ウ　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の申立 をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始 の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除 く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社 会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ 等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供するサービスを不 正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　会社が提供するサ ービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（ウ）　そ の他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）郵便局株式会社におけ る競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参 加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年１月１１日 (2008年1月11日)午前１１時３０分までに下記５ に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該 仕様を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出し た証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ４　入札説明会の日時　平成１９年１２月６日 (2007年12月6日)午前１１時に上記１の（６）に 示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１９年１２月 ５日午前１１時３０分までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　郵便局株式 会社調達部（機器・役務担当）　担当　小林　　剛　電話０３―３５０４―４ ２１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社資格審査 申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審 査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、申 請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記載 方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者 の決定方法　予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、 入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての 基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総 合評価落札方式をもって落札者を決定する。