平成20年度パーソナルコンピュータの賃借 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2007年11月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当職 独立行政法人原子力安全基盤機構 総務部長 大滝 昌平
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年 11 月7日
契約担当職
独立行政法人原子力安全基盤機構
総務部長 大滝 昌平
◎調達機関番号 585 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
平成20年度パーソナルコンピュータの賃借 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は1か月当たりの賃貸借料金を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約事務取扱要領第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
19・20・21年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」の「A」の等級に格付けされている者であること。
(3) 下記3(3)の入札説明会の当日に参加し、当機構より直接入札説
明書の交付を受けた者でなければ競争入札に参加できない。
(4) 当機構の機能証明書の技術審査において合格した者であること。
(5) 本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該
物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能
力を有することを証明した者であること。
(6) 借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備
されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先 〒105―0001 東京都港区虎ノ門3―17―1 独立
行政法人原子力安全基盤機構 総務部契約グループ 米本 勝 電話03―
4511―1277
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成19年11月14日 (2007年11月14日)10時30分
独立行政法人原子力安全基盤機構9C会議室
※会場の広さに制限がありますので、必ず出席者は1社2名以内でお願いし
ます。
(4) 機能証明書の受領期限 平成19年11月28日 (2007年11月28日)12時00分
(5) 入札書の受領期限 平成19年12月18日 (2007年12月18日)17時00分(郵送に
よる場合は必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 平成19年12月19日 (2007年12月19日)14時00分 独立
行政法人原子力安全基盤機構4B会議室(TOKYU REIT 虎ノ門ビル
4階)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、独
立行政法人原子力安全基盤機構の交付する仕様書等に基づき機能証明書等を作
成し、機能証明書の受領期限内に正1部、副1部を提出しなければならない。
また、契約担当職から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。なお、入札者の作成した機能証明書等は、独立行政法人原子
力安全基盤機構において技術審査をするものとし、採用し得ると判断した機能
証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構において採用できると判断した機能証明
書等を提出した入札者であって、当機構の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。