C/S業務開発サーバ他購入(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2007年10月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 中島 威夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年 10 月 24 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 中島 威夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量
C/S業務開発サーバ他購入(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成20年3月10日 (2008年3月10日)
(5) 納入場所埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 さいたま新都心
合同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局
(6) 入札方法 上記(2)の件名を入札に付する。落札者の決定は、入
札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をも
って落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の1
00に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札の利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札シス
テムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙
入札方法参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又
はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(5) 当該調達物品に関し、納入後一定期間内の迅速なサービス(迅速な
修理及び一定期間内の部品等の供給)体制が整備されていることを証明した者
であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(又はhttp://www.e−bisc.go.jp)
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 📍 国土交
通省関東地方整備局総務部契約課購買係 掛巣十志充 電話048―601―
3151 内線2538
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所等 (1)の問い合わせ先に同
じ。
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4―26 📍
2―16マルキュービル8階 社団法人関東建設弘済会さいたまセンター 電
話048―600―4131 交付は9時から17時まで
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
また、希望者には託送による交付も行うので、上記へ申し込むこと。こ
の場合においては、現金書留により実費を徴収し、送料については、希望者の
負担とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限 平成19年12月4日 (2007年12月4日)13時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札・郵送等による入札書
の受領期限 平成20年1月7日 (2008年1月7日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年1月8日 (2008年1月8日)10時30分 国土交通
省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を3(4)の受領期限までに、上記3(1)に示すURLに提出し
なければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の受領期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
、契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 当該物品の仕様に関する資料は、契約担当官等において
技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判
断した当該物品の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
及び、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とす
る。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は入札説明書による。