次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１０　月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　高松高等検察庁検事長　有田　知〓　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　高松法務合同庁舎で使用するＩＰ電話交換設 備　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所高松市丸の内１番１号 📍　高松法務合同庁舎　　　　　　 　（６）　入札方法　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を 記入した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」において、Ａ又はＢの等級に格付けされている者であること。 　（４）　当該購入物品の製造又は販売について、相当の実績があり、材料を 確実に入手することができ、迅速かつ適正なアフターサービス管理体制が整備 されていると認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。　　　　　　　 　（６）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７６０―００３３高松市丸の内１番１号 📍　高松高等検察庁会計課用 度係　高橋　一壽　電話０８７―８２５―２００１　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の交付場所において交付する。 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年１１月６日 (2007年11月6日)１３時３０分　 高松高等検察庁５階第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年１２月１３日 (2007年12月13日)１５時００分　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１９年１２月１４日 (2007年12月14日)１０時００分　高松 高等検察庁５階第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した物品の具体的な納入仕様書等を指定期日までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該 書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入することができると 支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。