KEK セキュアネットワークシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 大学共同利用機関法人 (茨城県)
- 公示日
- 2007年10月19日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構長 鈴木 厚人
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 19 年 10 月 19 日
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長 鈴木 厚人
◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 導入計画物品及び数量
KEK セキュアネットワークシステム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期
平成20年度1月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
本システムは機構内外のネットワークと、それに付随するシステムで構
成される。ネットワークシステム同士は10Gbps以上の速度でファイヤー
ウォールを経由しながらパケットロスなしに接続される。このファイヤウォー
ルはパケットフィルタだけでなく、ウイルスの活動を自動的に検知しトラフィ
ックを除去出来ること。宛先IPアドレス以外に発信アドレス及び両者のポー
ト番号、AS番号などに基づくポリシールーティングが可能なこと。全てのル
ータ及びスイッチについてフローを監視し、履歴が蓄積されること。ファイヤ
ウォールはパケットフィルタだけでなく、ウイルスの活動を自動的に検知しト
ラフィックを除去出来ること。
A.ネットワークインフラストラクチャシステム
1.機構外ネットワークシステム
〓本機構とそれ以外を接続する機器で、機構外の10Gbps以上の速度
でネットワークを3つ以上、さらにシリアル回線で1カ所を接続できること。
〓機構内ネットワークシステムと10Gbps以上の速度で接続されるこ
と。
〓本機構と共同研究を行っている大学の研究室にルータ及びスイッチを設
置し、運用すること。各ルータ及びスイッチは上流VPN網側に対して複数の
ギガビットイーサネットで接続可能なこと。
2.機構内ネットワークシステム
〓機構内の機器を接続するネットワークで、建物内の部屋内に設置してあ
る情報コンセントを建物毎にスイッチで集約し、計算科学センターに引き込む
こと。建物内のUTPケーブルを用いた配線は含まない。
〓計算科学センター内に設置される2つの計算機システムにそれぞれ8G
bps以上、3Gbps以上で通信が可能なファイヤーウォールとルータ・ス
イッチをそれぞれ1式ずつ持つこと。
〓無線LANのアクセスポイントを設置し、指定する任意のフロアで利用
可能なこと。
〓機構外から機構内ネットワークにVPNやダイアルアップを用いて接続
できること。
3.既存の多地点制御装置と連携できるIP TV会議システムを6式導
入すること。
B.セキュリティシステム
1.全てのサブネット間およびインターネットとの間に適用可能なファイ
ヤーウォール及び侵入防止装置を導入すること。
2.認証システムを持つこと。情報コンセントへの接続時に機械的に機器
を特定して利用の可否が決定できること。また、機器ではなく利用者を特定し
た場合でも利用可能なこと。この認証システムへの登録権限が委譲できること
。
C.ネットワークサポートシステム
1.通年終日運転のための安定した保守体制、障害発生時の迅速なオンサ
イトサポート体制、ユーザー支援のためのオンサイトサポート体制を提供する
こと。
この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であ
り、変更することがあり得る。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成19年11月21日 (2007年11月21日)17時00分(郵送の
場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒305―0801つくば市大穂1―1 📍 大学共同利用
機関法人高エネルギー加速器研究機構財務部契約課契約第四係 五百川裕弥
電話029―864―5148
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成19年10月19日 (2007年10月19日)から平成19年11月21日 (2007年11月21日)ま
で。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成19年11月1日 (2007年11月1日)14時30分
(2) 開催場所 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理
棟会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。