「支部・大学校のファイルサーバーのリプレース(賃貸借)」 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (東京都)
- 公示日
- 2007年10月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 分任契約担当役 総務部調達・管理グループ長 堀 強
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年 10 月 16 日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
分任契約担当役
総務部調達・管理グループ長 堀 強
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び数量 「支部・大学校のファイルサーバーのリプレ
ース(賃貸借)」 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 落札者決定の日から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで。但し、
分任契約担当役は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更することがあ
り得る。
(5) 借入場所 独立行政法人中小企業基盤整備機構本部事務所(東京都
港区虎ノ門3―5―1虎ノ門37森ビル)他
(6) 入札方法 入札金額は、取得原価相当額、支払利息相当額及び保守
料相当額の4年間分の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(以下「要領」という)第
2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
(2) 中小企業基盤整備機構平成17・18・19年度競争参加資格審査
において、「役務 賃貸借」又は「物品販売 電子計算機類」に登録された者
で、ランク「A」の等級に格付けされている者であること。
(3) 本公告の物品を、第三者をして貸付けようとする者にあたっては、
当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けでき
る能力を有することを証明した者であること。
(4) 借入物品に係わる迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) 「国等による環境物品等の推進等に関する法律」(以下「グリーン
購入法」という。)で定められている物品については、本法律に準拠している
こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先 〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1虎ノ門3
7森ビル 独立行政法人中小企業基盤整備機構調達・管理課 松井 博樹 電
話03―5470―1507 FAX03―5470―1512
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成19年10月23日 (2007年10月23日)(火)午前1
0時30分 中小企業基盤整備機構1階 セミナールーム 入札説明会に出席
を希望する者は、平成19年10月22日 (2007年10月22日)(月)17時までに上記3(1)の
場所にFAX(会社名及び出席者明記のうえ(形式自由)により申請すること
。
(3) 機能証明書並びに2.(3)(4)の受領期限
平成19年11月20日 (2007年11月20日)(火)午後5時(必着)
(4) 入札書の受領期限
平成19年12月5日 (2007年12月5日)(水)午後5時(必着)
(5) 入札・開札の日時及び場所 平成19年12月6日 (2007年12月6日)(木)午後2時
30分 中小企業基盤整備機構3階 D会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、機
構の交付する仕様書等に基づき借入物品の機能証明並びに2.(3)(4)に
係る書類を受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの
間において、提出した当該書類に関し分任契約担当役から説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 分任契約担当役が、本公告に示した借入物品を
納入できると判断した機能証明書を提出した入札者であって、機構の定める予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその
者と契約を締結することが公正取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札をした他の者のうち、次に有効な入札をした者を落札者とすることがあ
る。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。