次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年　１０　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　宮崎刑務所長　長野　信行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　４５　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　総合警備システム更新整備一式（据付、調整 等を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等購入物件の性能等に関し、支出負担行為担当官が 入札説明書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２０年３月２６日 (2008年3月26日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に、当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） において資格の種類が「物品の販売」で「Ａ」等級に格付けされ、九州・沖縄 地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札 書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８８０―２２９３宮崎県宮崎市大字糸原４６２３ 📍　宮崎刑務所用度 課　西山　忠夫　電話０９８５―４１―１１２１　内線２０９　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明の場所　３（１）の説明書交付場所で随時行う。　　　　 　（４）　応札物品証明書等の受領期限　平成１９年１２月３日 (2007年12月3日)午後５時００ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１９年１２月７日 (2007年12月7日)午後５時００分　ただし 、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１９年１２月１０日 (2007年12月10日)午後１時３０分　宮 崎刑務所会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。ただし、落札者が契約に応じな い場合は、応札金額の１００分の５に相当する金額を契約金として徴する。　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 所が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入札書 をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求 められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。