平成19年度公図と現況のずれ公表用データ作成・データ追加登録及びGISフォーマット変換業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2007年10月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省土地・水資源局長 小澤 敬市
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年 10 月9日
支出負担行為担当官
国土交通省土地・水資源局長 小澤 敬市
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
平成19年度公図と現況のずれ公表用データ作成・データ追加登録及び
GISフォーマット変換業務 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成20年3月17日 (2008年3月17日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記(2)の件名について入札に付する。落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣
官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 国土交通省土
地・水資源局総務課総務係 時津 純 電話03―5253―8111(内
線30―123)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は(1)に同じ
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成19年11月6日 (2007年11月6日)10時30分
中央合同庁舎2号館11階土地・水資源局会議室
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成19年11月22日 (2007年11月22日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の
受領期限 平成19年12月3日 (2007年12月3日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成19年12月5日 (2007年12月5日)13時30分 中央合
同庁舎2号館12階土地・水資源局特別会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明
書データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類データとともに上
記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用し提出しなければならない
。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書で示した証明書等を作成し、所定の受領期限までにこれを
必要な証明書等とともに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から仕様書等に関する説明を求められた場合には、そ
れに応じなければならない。この一般競争入札に参加する者は、本公告2(2
)を証明する書類を3(3)の証明書等の受領期限までに提出しなければなら
ない。また、封印した入札書を本公告3(4)の入札書の受領期限までに提出
しなければならない。さらに、開札日の前日までの間において支出負担行為担
当官から証明書等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければなら
ない。
(4) 技術審査 提出された証明書等を、支出負担行為担当官において確
認及び審査し、要求仕様を満たしている者のみを最終的に当該競争に参加させ
るものとする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。