「民間企業投資・除却調査の実査業務」 一式

ID: 93734 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
内閣府東京都
公示日
2007年09月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 広瀬 哲樹

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 19 年9月 26 日                      支出負担行為担当官                           内閣府経済社会総合研究所次長 広瀬 哲樹               ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 72                       (2) 調達件名及び数量 「民間企業投資・除却調査の実査業務」 一式  (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。         (4) 履行期間 平成19年11月15日 (2007年11月15日)から平成20年3月28日 (2008年3月28日)まで  (5) 納入場所 内閣府経済社会総合研究所               (6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。                       (7) 電子入札システムの利用 本案件は電子入札システム対象調達案件 である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、 紙入札方式とすることができる。                     2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。               (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成19・20・21年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統 一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付 けされ、「調査・研究」及び「情報処理」の営業品目がある者であること。   (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中の者でないこと。               (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者 であること。                              3 契約条項を示す場所                           〒100―8970東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 中央合同庁舎第 4号館入札説明室 (受付時間9:30―12:00及び13:00―17: 30)                                   連絡先:内閣府経済社会総合研究所総務部会計課会計係 電話03―35 81―1017(直通)                         4 入札説明会の日時及び場所                       (1) 日時 平成19年10月10日 (2007年10月10日)(水)午後2時00分        (2) 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室(B103号室)     5 入札及び開札の日時及び場所                      (1) 日時 平成19年11月15日 (2007年11月15日)(木)午前11時00分       (2) 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室(B103号室)     6 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 に限る。                                7 入札保証金及び契約保証金 免除する。                8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及 び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。              9 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。                             10 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとす る。                                  11 その他 詳細は入札説明書による。                 12 Summary                           (1) Official in Charge of disburse ment of the procuring entity : Nori ki Hirose, Vice President, Economic  and Social Research Institute, Cab inet Office                          (2) Classification of the services  to be procured : 72                 (3) Nature and quantity of the ser vices to be required : Survey on Ca pital Expenditures and Disposals of  Private Enterprises, 1 Set          (4) Fulfillment period : From 15 N ovember, 2007, through 28 March, 20 08                                   (5) Delivery place : As shown in t he tender documentation              (6) Qualification for Participatin g in the tendering procedures : Sup pliers eligible for participating i n the proposed tenders are those wh o :                                   (a) not come under Article 70 of  the Cabinet Order concerning the Bu dget, Auditing and Accounting. Furt hermore, minors, Person under Conse rvatorship or Person under Assistan ce that obtained the consent necess ary for concluding a contract may b e applicable under cases of special  reasons with in the said clause.     (b) not come under Article 71 of  the Cabinet Order concerning the Bu dget, Auditing and Accounting.        (c) have Grade “A”, “B” or “C” “o ffer of services” in terms of the q ualification for participating in t enders by Cabinet Office (Single qu alification for every ministry and  agency) in the fiscal years 2007, 2 008, 2009.                            (d) not being suspended from tran sactions by the request of the offi cials in charge of contract           (e) It must be a person who meets  the requirement of the tender part icipation qualification by another  the above−mentioned and the tender  documentation.                       (7) Contact point for the notice :  Ken Adachi, Accounts Division, Dep artment of Administrative Affairs,  Economic and Social Research Instit ute, Cabinet Office, 3―1―1 Kasumiga seki Chiyoda−ku, Tokyo 100―8970 Jap an, TEL 03―3581―1017.              

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード