凍結防止剤(塩化ナトリウム)1,230t
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (鳥取県)
- 公示日
- 2007年09月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 倉吉河川国道事務所長 飛田 敏行
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年9月 18 日
分任支出負担行為担当官 中国地方整備局
倉吉河川国道事務所長 飛田 敏行
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 31
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達物品及び数量
凍結防止剤(塩化ナトリウム)1,230t
(3) 調達物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結の翌日から平成20年3月31日 (2008年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、1tフレコン、500kgフレコンの単価
にそれぞれ予定数量を掛け、総価の合計金額を記載すること。落札の決定に当
たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則と
して、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第
99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のB又
はC等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示(
平成19年1月10日 (2007年1月10日)付)7その他(2)の手続きをおこなった者。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受領期限
の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていな
いこと。
(5) 当該調達物品の納入実績があることを証明した者であること。又は
、納入実績が無い者については、当該調達物品の調達及び納入の方法について
各々可能と証明できる者であること。
(6) 当該調達物品に関し、迅速かつ確実に納入できることを証明できる
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒682―0018鳥取県倉吉市福庭町1―18 📍 国土交通省中国地
方整備局倉吉河川国道事務所経理課契約係 槇原 光義 電話0858―26
―6221(内線224)
(2) 入札説明書の交付方法 交付場所で貸与方式にて提供する。郵送に
よる交付は、郵便料を別に必要とする。
(3) 申請書の受領期限 平成19年10月19日 (2007年10月19日)17時
(4) 入札書の受領期限 平成19年11月9日 (2007年11月9日)14時
(5) 開札の日時及び場所 平成19年11月12日 (2007年11月12日)14時 国土交通省
倉吉河川国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、申請書
を上記3(3)に示す受領期限までに、上記3(1)に示す場所に提出しなけ
ればならない。
なお、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請
書の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参
加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(8) 詳細は入札説明書による。