平成19年度 単価契約凍結防止剤購入 一式 (A1) 塩化カルシウム 1,000kg袋 100袋 (フレーク状 CaCl含有率70%以上) (A2) 塩化マグネシウム 1,000kg袋 220袋 (フレーク状 MgCl含有率43%以上) (A3) 原塩塩化
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (岐阜県)
- 公示日
- 2007年09月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局 岐阜国道事務所長 岩崎 信義
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年9月 14 日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
岐阜国道事務所長 岩崎 信義
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 21
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
平成19年度 単価契約凍結防止剤購入 一式
(A1) 塩化カルシウム 1,000kg袋 100袋
(フレーク状 CaCl含有率70%以上)
(A2) 塩化マグネシウム 1,000kg袋 220袋
(フレーク状 MgCl含有率43%以上)
(A3) 原塩塩化ナトリウム 1,000kg袋 880袋
(粒状 NaCl含有率95%以上)
(A4) 塩化カルシウム 500kg袋 10袋
(フレーク状 CaCl含有率70%以上)
(A5) 塩化マグネシウム 500kg袋 10袋
(フレーク状 MgCl含有率43%以上)
(A6) 原塩塩化ナトリウム 500kg袋 10袋
(粒状 NaCl含有率95%以上)
(A7) 塩化カルシウム 25kg袋 10袋
(フレーク状 CaCl含有率70%以上)
(A8) 塩化マグネシウム 25kg袋 850袋
(フレーク状 MgCl含有率43%以上)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結日の翌日から平成20年3月31日 (2008年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、基準単価を記載すること。なお、落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販
売」のA又はB等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者
であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該購入物品の納入実績があることを証明した者であること。又は
、納入実績が無い者については、当該購入物品の調達及び納入の方法について
各々可能と証明できる者であること。
(5) 当該購入物品に関し、迅速かつ確実に納入できることを証明できる
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒500―8262岐阜県岐阜市茜部本郷1―36―1 📍 国土交通省
中部地方整備局岐阜国道事務所経理課契約係 小林 仁彦 電話058―27
1―9812 内線224
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒500―8362岐阜県岐阜市西荘2―4―15 📍 社団法
人中部建設協会岐阜支所 電話058―253―6696
(A2) 交付に当たっては、実費を徴収するものとする。
(3) 証明書等の受領期限 平成19年10月16日 (2007年10月16日)17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成19年11月5日 (2007年11月5日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成19年11月6日 (2007年11月6日)10時00分 中部地
方整備局岐阜国道事務所入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書を本公告3(4)の受領期限までに提出しなければならない。
なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分
任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。