ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設(仮称)の建設に伴うネットワークシステムの構築 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 文部科学省 (東京都)
- 公示日
- 2007年09月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房会計課長 戸谷 一夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年9月 11 日
支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房会計課長 戸谷 一夫
◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13
○第 38 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、28
(2) 購入等件名及び数量
ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設(仮称)の建設に伴うネ
ットワークシステムの構築 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成19年11月9日 (2007年11月9日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総
合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該
金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び会計令第71条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結
のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す
る。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成19年度に関東
・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者で
あること。
(3) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(4) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒100―8959東京都千代田区丸の内2―5―1 📍 文部科学省大
臣官房会計課用度班契約第二係 本田 冠賢 電話03―5253―4111
内線3409
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成19年9月19日 (2007年9月19日)14時00分
文部科学省入札室
(4) 入札書の受領期限 平成19年11月1日 (2007年11月1日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成19年11月9日 (2007年11月9日)14時00分 文部科
学省入札室
4 電子入札システムの利用
本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札シス
テム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細につ
いては入札説明書による。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行でき
ることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければなら
ない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当
該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札
説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提
案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価
の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ
っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、本公告に示した特定役
務は、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、履行準備期間を十分に
確保する事が困難になるため、当該手続を省略した。