次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜貯金事務センター所長　川瀬　久義　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 各庁歳入金取りまとめ事務に関する作業等の委託　一式　（３）調達案件の仕 様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)から平成２２ 年３月３１日　（５）履行場所　横浜貯金事務センター　（６）入札、開札の 日時及び場所　平成１９年１１月１６日 (2007年11月16日)午後２時　横浜貯金事務センター会議 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造を粗雑にし、又 は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執行 を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した 者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（ エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がな くて契約の履行をしなかった者　（カ）　その他、公社に損害を与えた者　ウ 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく 再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定 を受けた者は除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる 者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会 運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　公社が提供す るサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　公 社が提供するサービ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　スの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）　その 他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）総務省競争参加資格（全 省庁統一資格）又は、日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又 はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１９年１１月１日 (2007年11月1日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を 履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　 ４　入札説明会の日時　平成１９年９月１８日 (2007年9月18日)午後２時に下記５に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は、出席予定者を平成１９年９月１３日 (2007年9月13日)午後 ５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒２２４―８７９４　神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央３８　横浜貯金事 務センター総務部会計課会計係　担当　吉水　　洋（電話０４５―９４５―８ １１５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社指定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社調達部門調達部（資格審査担 当）（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田 区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算 した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額 ）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予 定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する 性能、機能等の用件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている 提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落 札者を決定する。