次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年９月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　国立大学法人筑波大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　財務担当理事　泉　紳一郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　筑波大学附属病院再開発に係る施設整備等事業（以下「本事業」という。 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所茨城県つくば市天久保２丁目１番１号 📍　他　　　　　　 　（４）　事業内容　入札参加者は、開札の結果、落札者とされた場合は、特 別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立し、以下の業務を行う。　　　 　　　ＰＦＩ事業：ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式、ＲＯ方式）による附属病院施設 （以下「施設」という。）の設計、監理、建設、維持管理・運営支援業務　　 　（５）　事業期間　事業契約締結の日から平成４４年３月３１日 (2032年3月31日)まで。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　応募者の備えるべき資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）応募者の構成に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　本事業の入札に参加する資格を有するものは、本事業を実施するため に必要な能力と資本力を備えた複数の法人で構成されるグループ（以下「応募 者」という。）とする。応募者は、以下に定義する代表企業、マネジメント協 力企業及び施設整備協力企業により構成するものとする。　　　　　　　　　 　　　　代表企業、マネジメント協力企業及び施設整備協力企業の定義等は以 下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　代表企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　応募者は、グループを構成する企業から統括マネジメント業務を主 導的に行う代表企業１社（以下「代表企業」という。）を定め、代表企業が入 札手続きを行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　協力企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ア）　マネジメント協力企業　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　応募者は、統括マネジメント業務を行うにあたって、代表企業の みでは提供し得ない機能の一部を他の者（以下「マネジメント協力企業」とい う。）に行わせることができる。マネジメント協力企業は、競争参加資格確認 申請書等（以下「申請書」という。）の提出時に明らかにすること。　　　　 　　　　（イ）　施設整備協力企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　協力企業のうち、実施設計業務（以下「設計業務」という。）、 工事業務、工事監理業務をＳＰＣから受託する、又は請け負うことを予定して いる者（以下「施設整備協力企業」という。）は、申請書の提出時に明らかに すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ウ）　任意協力企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　設計業務、工事業務、工事監理業務以外の業務を行うことを予定 している協力企業（以下「任意協力企業」という。）については、入札提案書 類の提出時に明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）基本的参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　応募者を構成する企業は、それぞれ以下の要件を満たすこと。　　　 　　　ア　国立大学法人筑波大学（以下「大学」という。）財務規則施行規程 （平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規程」という。）第４６条及び 第４７条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　財務規程第４８条に規定する資格を有する者であること。　　　　 　　　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再 生手続開始の申立をしていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定を受け た後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　 　　　エ　申請書の提出期限から落札者の決定までの期間に、文部科学省又は 大学から指名停止措置、又は取引停止措置を受けていないこと。　　　　　　 　　　オ　本事業の業務に係わっている者又はこれらの者と資本面若しくは人 事面において関連がある者でないこと。本事業の業務に係わっている者は、株 式会社長大、アイテック株式会社、株式会社山下設計、西村あさひ法律事務所 である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　カ　応募者を構成する企業が最近１年間の国税（法人税等）を滞納して いる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　キ　応募者を構成する企業は、他の応募者を構成する企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　ク　本事業の審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　ケ　経営状況が健全であること。なお、「経営状況が健全であること」 とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先からの取引停止を受けて いない者並びに経営状態が著しく不健全でない者をいう。　　　　　　　　　 　　３）構成企業別の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　代表企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表企業は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学におけ る平成１９・２０年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」又は「 Ｂ」等級に格付されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　マネジメント協力企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　マネジメント協力企業は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）又 は大学における平成１９・２０年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されている者であること。　　　　　　 　　　ウ　施設整備協力企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　施設整備協力企業は、それぞれ以下の要件を満たすこと。　　　　 　　　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することがで きることとする。ただし、工事監理業務と建設業務については兼務することが できない。また、資本面若しくは人事面において関連がある場合も同様とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ア）　設計業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。業務を複 数社で実施する場合も、当該企業の各社が以下の要件を全て満たすこと。　　 　　　　　ａ　文部科学省又は大学において平成１９・２０年度設計・コンサ ルティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること。　　 　　　　　ｂ　建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の規定に基づく 一級建築士事務所の登録を行っているもの。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｃ　平成９年度以降に、担当者（相当程度の責任をもって業務に従 事した者）として、下記に示す各業務に従事し、完了した経験を有する総括技 術者及び主任技術者を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割 及び分野を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・延べ面積３０，０００　　　以上の工事を対象とした病院施設 の設計業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・免震構造建築物の設計業務（病院施設に限らない）　　　　　 　　　　（イ）　工事業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　 　　　　　ａ　文部科学省又は大学において平成１９・２０年度建設工事の一 般競争参加者の資格を有し、各工事において「一般競争参加者の資格」（平成 １３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定し た点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が以下の点 以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・建築一式工事　１，２５０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・電気工事　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・管工事　　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　なお、複数の工事を同一の企業が実施する場合等の要件は以下 のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　複数の工事を同一の企業が実施することは差し支えない。ただ し、当該企業が当該工事に対応した上記の点数を全て満たすものとする。　　 　　　　　　　各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。 ただし、共同して工事を実施する全ての者が当該工事に対応した上記の点数を 満たすものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　建築一式工事、電気工事及び管工事を別々の企業が実施する場 合、各工事を担当する企業は当該工事に対応した上記の点数を満たすものとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｂ　平成９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の 基準を満たす各工事に対応した新営又は改修工事を施工した実績を有すること 。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合の者に 限る。）なお、建築一式工事を複数社で実施する場合、「延べ面積３０，００ ０　　　以上の病院施設の建設業務」と「免震構造建築物の建設業務（病院施 設に限らない）」の双方の実績要件を複数社のうちいずれかの企業が充足する こと。ただし、電気工事又は管工事を複数社で実施する場合は、「延べ面積３ ０，０００　　　以上の病院施設の建設業務」の要件のみを当該工事を実施す る複数社のうちいずれかの企業が充足すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・延べ面積３０，０００　　　以上の工事を対象とした病院施設 の建設業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・免震構造建築物の建設業務（病院施設に限らない）　　　　　 　　　　　ｃ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事 に専任で配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格証を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（ａ）　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　平成９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下 の基準を満たす工事に対応した新営又は改修工事を施工した実績を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　・延べ面積３０，０００　　　以上の工事を対象とした病院施 設の建設業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　・免震構造建築物の建設業務（病院施設に限らない）　　　　 　　　　　　（ｂ）　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　平成９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下 の基準を満たす工事に対応した新営又は改修工事を施工した実績を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　・延べ面積３０，０００　　　以上の工事を対象とした病院施 設の建設業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　・免震構造建築物の建設業務（病院施設に限らない）　　　　 　　　　　　（ｃ）　機械設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　平成９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下 の基準を満たす工事に対応した新営又は改修工事を施工した実績を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　・延べ面積３０，０００　　　以上の工事を対象とした病院施 設の建設業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　・免震構造建築物の建設業務（病院施設に限らない）　　　　 　　　　（ウ）　工事監理業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。　　 　　　　　ａ　文部科学省又は大学における平成１９・２０年度設計・コンサ ルティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること。　　 　　　　　ｂ　建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の規定に基づく 一級建築士事務所の登録を行っているもの。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｃ　平成９年度以降に、建築工事・電気設備工事・機械設備工事の 担当者として、以下に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を当該業務 の担当者としてそれぞれ専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・延べ面積３０，０００　　　以上の工事を対象とした病院施設 の工事監理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・免震構造建築物の工事監理業務（病院施設に限らない）　　　 　　エ　任意協力企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　任意協力企業は、入札参加資格等の審査の対象とはしない。　　　　 　（２）　参加資格要件の喪失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　申請書の提出期限から落札者の決定までの期間において、上記１）から ３）に示す参加資格要件を満たさなくなった場合、原則として当該応募者の入 札参加資格を取り消すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、参加資格要件を満たさなくなった企業が代表企業以外であり、 かつ、参加資格要件を満たさなくなった企業の補充を行う等、応募者が必要な 措置を講じた上で、本事業の円滑かつ確実な履行に支障がないと大学が認める 限りにおいて、当該応募者の入札参加資格は引き続き有効とする。　　　　　 　（３）　応募者を構成する企業の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　申請書により参加の意思を表明した応募者を構成する企業の変更及び追 加は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、大学と協議を行う こととする。協議の結果、大学が妥当と認めた場合には、提案内容の継続性を 担保するために必要な手当てを行い、代表企業以外の応募者を構成する企業を 、競争参加資格の確認を受けた上で落札者の決定までの期間において変更及び 追加することができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続き等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　〒３０５―８５７６つくば市天久保２丁目１番地の１国立大学 📍 法人筑波大学病院総務部経営企画・管理課再開発推進担当専門職員　新田　智 弘　電話０２９―８５３―３６０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成１９年３月２４日 (2007年3月24日)まで 　上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年９月７日 (2007年9月7日)（金）午後２時０ ０分　国立大学法人筑波大学大学会館講堂　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　参加表明書の提出日、場所及び提出方法　平成１９年１０月５日 (2007年10月5日)（ 金）午後３時００分　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　 　（５）　競争参加資格確認申請書及び資格確認資料の提出日、場所及び提出 方法　平成２０年２月２８日 (2008年2月28日)（木）午後３時００分　上記３（１）に同じ　持 参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札書及び提案資料の提出日、場所及び提出方法　平成２０年３月 ２４日（月）午後３時００分（ただし、郵便による入札書及び提案資料の受領 期限は、平成２０年３月２１日 (2008年3月21日)（金）午後５時００分）　〒３０５―８５７６つくば市天久保２丁目１番地の１ 📍　国立大学法人筑波大学病院Ｂ棟４階第一 会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成２０年５月２７日 (2008年5月27日)（火）午後３時００分 　国立大学法人筑波大学附属病院Ａ棟３階特別第三会議室　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）契約保証金　免除。ただし、事業者は次に掲げるとおり履行保証保険 契約の締結等を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　事業契約締結の日から新棟新設工事完成の日までを期間として、「新 棟等工事関連」の１００分の１０以上について、大学又は事業者を被保険者と する履行保証保険契約を締結し、事業契約の締結の前までに当該履行保証保険 に係る保険証券を大学に提出すること。なお、事業者を被保険者とする履行保 証保険が施設整備協力企業によって締結される場合は、事業者の負担により、 その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質 権を大学のために設定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　既存棟改修工事の開始の日から完成の日までを期間として、「既存棟 工事関連費」の１００分の１０以上について、大学又は事業者を被保険者とす る履行保証保険契約を締結し、新棟の開院の日の前までに当該履行保証保険に 係る保険証券を大学に提出すること。なお、事業者を被保険者とする履行保証 保険が施設整備協力企業によって締結される場合は、事業者の負担により、そ の保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権 を大学のために設定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に事業を実施できることを証 明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札 者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を 求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書を無効とす る。その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　国立大学法人筑波大学の財務規則施行規程第５ ３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入 札説明書で指定する性能等の要求水準を満たす能力を有すると判断できる提案 をした入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をも って落札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。