全国消費生活相談情報ネットワーク・システム(PIO―NET)のPIO―NET端末機の追加配備一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国民生活センター (神奈川県)
- 公示日
- 2007年09月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人国民生活センター 理事長 中名生 〓
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年9月3日
契約責任者 独立行政法人国民生活センター
理事長 中名生 〓
◎調達機関番号 571 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 27、71
(2) 借入件名及び数量
全国消費生活相談情報ネットワーク・システム(PIO―NET)のP
IO―NET端末機の追加配備一式
(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 (A1)平成19年12月1日 (2007年12月1日)から
平成23年11月30日 (2011年11月30日)まで
(A2)平成20年4月1日 (2008年4月1日)から
平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
ただし、契約責任者は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更す
ることがあり得る。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第14条の規定に該当
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当
しない者であること。
(3) 平成19、20、21年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」であって、
「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は
当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審
査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) その他入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒229―0029神奈川県相模原市弥栄3―1―1 📍 独立行政法人
国民生活センター相模原事務所 経理管理部経理課 西 貴久雄 電話042
―758―3169又は 〒108―8602 東京都港区高輪3―13―2
2 独立行政法人国民生活センター東京事務所 経理管理部管理室 竹田 久
美 電話03―3443―9061
(2) 入札説明書の交付方法
本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会を行う日時及び場所
平成19年9月11日 (2007年9月11日)(火)16時00分 東京都港区高輪3―13―
22 独立行政法人国民生活センター東京事務所4階会議室
(4) 入札書等の受領期限
平成19年10月24日 (2007年10月24日)(水)17時00分(郵送による場合は必着の
こと)
(5) 開札の日時及び場所
平成19年10月31日 (2007年10月31日)(水)16時00分 東京都港区高輪3―13
―22 独立行政法人国民生活センター東京事務所4階会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関す
る条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
独立行政法人国民生活センター会計規程第30条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とす
ることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による