次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年８月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社近畿支社長　伊藤　　聖　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　近畿支 社で使用する電気　予定　２，８３１，５７６ｋＷｈ　（３）物品の特質等　 入札説明書による　（４）納入期限　平成２０年２月１日 (2008年2月1日)から平成２１年１月 ３１日　（５）納入場所　郵便局株式会社近畿支社　（６）入札・開札の日時 及び場所　平成１９年１１月１５日 (2007年11月15日)午後２時００分　郵便局株式会社近畿支社 入札室　（７）本公告は、郵便局株式会社株式会が行うこととなる調達につい て、準備のため行うものであり、落札者の決定及び契約の締結は、平成１９年 １０月１日以降、同会社が行うこととなる。　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められるものでその事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし 、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な 競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため に連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨 げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、公社に損害を与えた 者　ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に 基づく再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結 の決定を受けたものは除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認 められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリス ト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げるものをいう。（ア）　公 社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　 （イ）　公社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な 要求をする者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ ２）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「物品の製造」若しくは、「 物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有 する者であること。ただし、Ｃ等級に格付けされている者は、本入札公告の物 件と同程度の物件を納入できると認められる場合に限る。なお、前述の資格を 有しない者は、平成１９年１０月１日 (2007年10月1日)以降、下記４（２）の場所で競争参加資 格の申請を行い、入札・開札日時までに資格を有すると認められた場合にのみ 入札に参加できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　平成１９年１０月２２日 (2007年10月22日)午後５時までに、入 札説明書に明記されている下見積書等を下記４に示す場所に提出しなければな らない。提出された書類を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者 に限り入札の対象者とする。なお、提出した書類について説明を求めたときは これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　（１）平成１ ９年９月２８日まで　〒５３０―８７９７大阪府大阪市中央区北浜東３番９ 📍 号　日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約係　担当　深川　直樹（ＴＥＬ０ ６―６９４４―５５５３）（２）平成１９年１０月１日 (2007年10月1日)以降　〒５３０―８７ ９７大阪府大阪市中央区北浜東３番９号 📍　郵便局株式会社近畿支社企画部財 務課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）入札書の記載方法　落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額 ）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）落札者の決定方法　予 定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。ただし、競り下げ方式による入札を行う。