次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年８月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　小鞠　昭彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　税を考える週間の新聞記事下広告の掲載　一式　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官 が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１９年１１月３０日 (2007年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に 格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　国税庁長官官 房会計課経費係　山崎　麗子　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６５９ 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　応札条件等証明書の受領期限　平成１９年１０月２２日 (2007年10月22日)午後５時３ ０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年１０月２５日 (2007年10月25日)午後５時３０分　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１９年１０月２６日 (2007年10月26日)午後１時３０分　国 税庁会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及 び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をも って入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　詳細は入札説明書による。