消防庁防災情報システムの改修

ID: 92345 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省東京都
公示日
2007年08月31日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 消防庁総務課長 長谷川彰一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 19 年8月 31 日                           支出負担行為担当官                             消防庁総務課長 長谷川彰一               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等物件及び予定数量                       消防庁防災情報システムの改修                    (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。              (4) 履行期限 入札説明書による。                  (5) 納入場所 入札説明書による。                 2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」 という。)第70条の規定に該当しない者であること。              なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、この限りでない。                 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。         (3) 総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格等 級A又はBに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である こと。                                  (4) 総務省及び他省庁等から物品等の契約に係わる指名停止を受けてい る期間中でないこと。                           (5) ISO9001若しくはCMMIレベル3以上を有する者であるこ と。                                  3 入札者に求められる義務                         入札に参加しようとする者は、入札説明書に添付されている適合証明書を 平成19年10月15日 (2007年10月15日)(月)午後5時00分までに下記4に示す場所に提出 しなければならない。提出された書面を審査の結果、当該物品を納入できると 認められた者に限り入札の対象者とする。                   なお、提出した書面について説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。                              4 入札説明書の交付場所等                        (1) 入札内容を示す場所及び入札説明書を交付する場所           〒100―8927東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 📍 中央合同 庁舎第2号館3階 総務省消防庁防災課防災情報室 櫻井 久也 電話03― 5253―7526                            (2) 入札説明会の日時及び場所 平成19年10月15日 (2007年10月15日)(月)午後1 時00分から総務省入札室(中央合同庁舎第2号館6階)           (3) 入札、開札の日時及び場所 平成19年10月22日 (2007年10月22日)(月)午後1 時00分から総務省入札室(中央合同庁舎第2号館6階)          5 その他                                (1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札 及び入札の条件に違反した入札                       (2) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨に限る。                    (3) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (4) 契約書作成の要否 要                      (5) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。                          (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて定めた予定価 格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と する。                                  (7) 手続における交渉の有無 無                   (8) その他 詳細は入札説明書による。              

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード