次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年８月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東京防衛施設局総務部長　安村　幸次　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○東建第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　朝霞公務員宿舎（仮称）整備等事業　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所埼玉県朝霞市栄町五丁目 📍　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理 　（５）　事業期間　契約締結日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、複数の企業で構成されるグループ（以下「入札 参加グループ」という。）とする。なお、入札参加グループを構成する企業は 構成員（Ａ）、構成員（Ｂ）、構成員（Ｃ）のいずれかとし、各構成員の定義 は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・構成員（Ａ）：ＳＰＣから直接に業務の受託・請負をし、かつＳＰＣ に出資する企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・構成員（Ｂ）：ＳＰＣから直接に業務の受託・請負はしないが、ＳＰ Ｃに出資する企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・構成員（Ｃ）：ＳＰＣから直接に業務の受託・請負をするが、ＳＰＣ には出資しない企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１．「ＳＰＣ」とは、本事業を実施するため、会社法（平成１７年法律 第８６号）に定める株式会社として設立された特別目的会社をいう（以下同じ 。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２．「直接に業務の委託・請負をし」とは、設計、工事監理、建設及び 維持管理企業に限らない。なお、これら以外の業務の受託・請負をする企業に あっては、２（２）（Ａ１）の共通の参加資格要件を満たすこと、及び平成１ ９・２０・２１年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一）審査におい て、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「関東・甲信越」の「Ａ 」、「Ｂ」、又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加グループは、入札にあたり、各構成員が本事業の遂行 上果たす役割を明らかにし、構成員（Ａ）の中から１社を代表企業として定め 、代表企業が入札手続を行うとともに、国との対応窓口となること。なお、代 表企業となる者は、宿舎本体に関連する業務を受託する企業に限る。　　　　 　　（Ａ３）　ＳＰＣから「２（２）（Ａ２）〜（Ａ５）」に掲げる業務を直 接に受託・請負をする企業は、構成員（Ａ）又は構成員（Ｃ）のいずれかで入 札参加グループに参加すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　「建設業務」に当たる者の中で「建築一式工事」を行う者は、 入札参加グループの構成員（Ａ）となること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本事業では、ＳＰＣから直接に業務の受託・請負はしないが、 ＳＰＣに出資する企業が任意に入札参加グループに参加することを認める。　 　　　　これに該当する企業は、すべて構成員（Ｂ）として提案書に明記する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　ＳＰＣへ出資する者及びその出資比率は自由とするが、入札参 加グループの構成員（Ａ）は、本事業期間中、ＳＰＣの全議決権の２分の１を 超える議決権を保有するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　入札参加グループの構成員のいずれかが、他の入札参加グルー プの構成員になることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　同一の企業が、設計業務、工事監理業務、建設業務、維持管理 業務のうち複数の業務を兼ねることは妨げないものとするが、工事監理業務と 建設業務を同一の者又は相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねる ことはできないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〓　「資本面において関連のある者」とは、当該企業の総株式の議決権 の２分の１を超える議決権を有し、又はその出資の総額の２分の１を超える出 資をしている企業をいい、「人事面において関係のある者」とは、当該企業の 代表権を有する役員を兼ねている場合の企業をいう（以下同じ。）。　　　　 　（２）　入札参加者の入札参加要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　共通の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定 に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場 合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　　　ウ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再 生手続開始の申立てをしていない者（維持管理業務を行う者を除く。）である こと。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなさ れた後において、再度、競争参加資格の級別の格付けを受けていること。　　 　　　エ）東京防衛施設局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領について」（平成６年８月３１日 (1994年8月31日)付け施本第１６０５号（ＣＣＰ））に基づ く指名停止等を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ）東京防衛施設局が本事業について、アドバイザリー業務を委託した ＰｗＣアドバイザリー株式会社（東京都千代田区）、同社と本アドバイザリー 業務において提携関係にある株式会社東急設計コンサルタント（東京都目黒区 ）若しくはアンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京都港区）又はこれらの 者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　 　　　カ）防衛庁（当時）が本事業について、調査業務を委託したみずほ情報 総研株式会社（東京都千代田区）、同社と本調査業務において提携関係にある 株式会社松田平田設計（東京都港区）又は両社と資本面若しくは人事面におい て関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　キ）審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事 面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ク）東京防衛施設局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し 、又は同担当官が実施した入札の落札者になりながら、正当な理由なくして契 約を拒み、又は入札等東京防衛施設局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし 、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　　　　 　　（Ａ２）　設計企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　設計に当たる者（以下「設計企業」という。）は次の要件を満たすこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）防衛施設庁長官から測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競 争（指名競争）参加資格の「建築」、「電気」、「機械」、「通信」及び「土 木」において「Ａ」等級に格付けされている者であり、東京防衛施設局に競争 参加を希望していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の設計企業が分担して業務を行う場合には、それぞれの 設計企業が「建築」、「電気」、「機械」、「通信」又は「土木」のそれぞれ において「Ａ」等級の格付けを受けていること。　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）平成９年度以降に、共同住宅の設計実績を有すること。　　　　　 　　　ウ）　次に示す管理技術者を配置できること。　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、管理技術者は設計業務の技術上の管理及び統括に関する業務 を行う者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築分野にあっては、建築士法による一級建築士であること。　 　　　　ｂ　土木分野にあっては、以下の資格を有する者。　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　大学卒業後８年以上、短大・高専卒業後１３年以上又は高 校卒業後１８年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後 、５年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　業務の統括管理を５年以上継続している者。　　　　　　 　　　　　（ｄ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　電気、機械及び通信分野にあっては、建築士法による建築設備士 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　管理技術者及び建築分野主任担当技術者は、設計企業と直接的な 雇用関係にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　工事監理企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　工事監理に当たる者（以下「工事監理企業」という。）は次の要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）防衛施設庁長官から測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競 争（指名競争）参加資格の「建築」、「電気」、「機械」、「通信」及び「土 木」において「Ａ」等級に格付けされている者であり、東京防衛施設局に競争 参加を希望していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の工事監理企業が分担して業務を行う場合には、それぞ れの工事監理企業が「建築」、「電気」、「機械」、「通信」又は「土木」の それぞれにおいて「Ａ」等級の格付けを受けていること。　　　　　　　　　 　　　イ）平成９年度以降に共同住宅の監理実績を有すること。　　　　　　 　　　ウ）次に示す資格を有する管理技術者及び技術者を配置できること。　 　　　　ａ　管理技術者は、それぞれの分野ごとに下記のいずれかの資格を有 し、業務の統括管理を５年以上継続している者。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　大学卒業後８年以上、短大・高専卒業後１３年以上又は高 校卒業後１８年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　一級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後５年 以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　技術士（建設部門）の資格を取得後５年以上の実務経験を 有する者。（電気、機械及び通信分野のみ該当）　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｄ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 　　　　ｂ　技術者は、それぞれの分野ごとに下記のいずれかの資格を有する 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　大学卒業後５年以上、短大・高専卒業後８年以上又は高校 卒業後１１年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　一級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 　　　　　（ｃ）　二級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後４年 以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｄ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ）管理技術者及び技術者は、工事監理企業と直接的な雇用関係にある こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　〓　文中の「施工管理技士」の資格は対象分野ごとに次を標準とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　建築分野　建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　土木分野　土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　電気分野　電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　機械分野　管工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　通信分野　該当資格なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　建設企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　建設に当たる者（以下「建設企業」という。）は次の要件を満たすこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）防衛施設庁長官から建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格 の「建築一式工事」、「電気工事」、「機械器具設置工事」、「管工事」、「 電気通信工事」においては「Ａ」等級、「土木一式工事」においては「Ｂ」等 級の格付と同等以上に格付けされている者であり、東京防衛施設局に競争参加 を希望していること。かつ、防衛施設庁長官が算定した経営事項評価数値の点 数が、以下に示した点以上ある者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・建築一式工事　　１，１００点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・土木一式工事　　　　８３０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・電気工事　　　　１，０００点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・機械器具設置工事　　８７０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・管工事　　　　　１，０００点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・電気通信工事　　　　８７０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の建設企業が分担して業務を行う場合には、それぞれの 建設企業が自らが担当する工事種別について上記に示した格付と同等以上の格 付けを受け、かつ当該工事種別について防衛施設庁長官が算定した経営事項評 価数値の点数が、上記に示した点以上ある者であること。　　　　　　　　　 　　　イ）提案内容に対応する建設業法（昭和２２年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有して営業年数が５年以上ある者であること。　　　　　　 　　　ウ）提案内容に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ）平成４年度以降に、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用 地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地 域、第２種住居地域又は準住居地域において、ＲＣ又はＳＲＣ造で１１階建以 上、建築基準法上の延床面積２０，０００　　　以上（同一工事で複数棟の合 計延床面積でも可）の共同住宅（以下「同種」という。）の施工実績を有する こと（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のもの に限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、当該実績が平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)以降に完成した防衛施設 局又は防衛施設支局の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定要領 （平成１３年１２月１９日 (2001年12月19日)付け施本建第２２０号（ＣＣＰ））に基づく施工成 績評定通知書の評定点合計（以下「評定点」という。）が６５点未満のものを 除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ）次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配 置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　また、入札参加表明書等の提出時点において、監理技術者又は主任 技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資 料を提出することは支障ないが、いずれの候補者についても次の要件を満たし ていなければならない。なお、複数の建設企業が工事を共同して行う場合にあ っては、そのうち１者が（工区等に分担して行う場合にあっては、それぞれの 工区等毎に１者が）、下記の要件を満たす監理技術者又は主任技術者を配置で きること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　平成４年度以降に同種工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)以降に完成した防衛施設局又は防衛 施設支局の発注した工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のもの を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　土木工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　電気工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　機械工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ　通信工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　維持管理企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　維持管理に当たる者（以下「維持管理企業」という。）は次の要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）平成１９・２０・２１年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁 統一）審査において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「関東 ・甲信越」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「 Ｃ」等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）平成９年度以降に、本事業における設置予定宿舎と同等以上の規模 （戸数）の住宅の維持管理業務実績があること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、同等以上の規模については、同時期に１年以上重複して、複 数の団地で維持管理を行った実績を含む。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、上記２（２）（Ａ２）ア）、（Ａ３）ア）、（Ａ４）ア）及 び（Ａ５）ア）に掲げる有資格者として登録を行なっていない者であっても、 入札参加表明書・入札参加資格審査書類の提出期限までに登録の申請を行い、 入札提出書類の提出時に条件を満たしていれば、入札参加資格があるものとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京防衛施設局建設部建設企画課契約管理室契約審査第一係（担当：山 崎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２１埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１さいたま 📍 新都心合同庁舎２号館８階　ＴＥＬ０４８―６００―１８２６／ＦＡＸ０４８ ―６００―１８３４、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　電子メールアドレス：ｈ−ｙａｍａｚａｋｉ＠ｔｏｋｙｏ．　ｄｆａｂ． ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付申込先等　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１９年８月２８日 (2007年8月28日)から平成１９年１１月２１日 (2007年11月21日)まで（行政機関の 休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前１０時 から午後５時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付申込先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（財）防衛施設周辺整備協会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ ．ｄｆｅｉａ．ｏｒ．ｊｐ／）を参照の上、「インターネット」又は「ＦＡＸ 」のいずれかにより、所定の記載事項を記入の上、下記宛先に申し込みをする こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　〒１０５―００１４　東京都港区芝３―４１―８　（財）防衛施設周 辺整備協会本部　ＴＥＬ０３―３４５１―９２２１／ＦＡＸ０３―３４５１― ９３６３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　交付に当たっては、実費を徴収する。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加説明書等に関する質問及び回答　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　第１回質問及び回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（質問の受付期間及び場所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成１９年８月３１日 (2007年8月31日)（金）から平成１９年９月１４日 (2007年9月14日)（金）まで （午前９時から午後５時まで（午前１１時３０分から午後１時を除く。）ただ し、行政機関の休日を除く。）の期間に、上記３（１）まで持参すること。　 　　　（回答）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成１９年１０月２日 (2007年10月2日)（火）を目途として東京防衛施設局ホームペ ージ及び掲示板（さいたま新都心合同庁舎２号館８階）において公表する。　 　　（Ａ２）　第２回質問及び回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（質問の受付期間及び場所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成１９年１０月５日 (2007年10月5日)（金）から平成１９年１０月１９日 (2007年10月19日)（金）ま で（午前９時から午後５時まで（午前１１時３０分から午後１時を除く。）た だし、行政機関の休日を除く。）の期間に、上記３（１）まで持参すること。 　　　（回答）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成１９年１１月２日 (2007年11月2日)（金）を目途として東京防衛施設局ホームペ ージ及び掲示板（さいたま新都心合同庁舎２号館８階）において公表する。　 　（４）　現地見学会の時間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年９月１０日 (2007年9月10日)（月）午後２時から埼玉県朝霞市栄町一丁目朝霞公務員宿舎敷地内 📍　　　　　　　　　　　 　　　出席者は入札説明書等を持参のこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年１０月２３日 (2007年10月23日)（火）から平成１９年１０月２５日 (2007年10月25日)（木）まで （午前９時から午後５時まで（午前１１時３０分から午後１時を除く。）ただ し、行政機関の休日を除く。）の期間に、上記３（１）まで持参すること。　 　（６）　入札書及び入札提出書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１９年１１月１９日 (2007年11月19日)（月）から平成１９年１１月２１日 (2007年11月21日)（水）まで （午前９時から午後５時まで。（午前１１時３０分から午後１時を除く。）） 　　　郵送の場合は平成１９年１１月２１日 (2007年11月21日)（水）午後５時必着　　　　　　 　　　上記３（１）まで、持参又は郵送（「配達記録郵便」、「書留郵便小包 」又は同等程度の方法とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成１９年１１月２２日 (2007年11月22日)（木）午前１０時３ ０分　さいたま新都心合同庁舎２号館８階東京防衛施設局入札室　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、選定事業者は、設計及び建設工事の履行を確保するため、建 設工事に相当する金額（設計費及び工事監理費を含む。）の１００分の１０以 上について、支出負担行為担当官東京防衛施設局総務部長又は選定事業者を被 保険者とする履行保証保険契約を締結し、事業契約締結後、速やかに当該履行 保証保険契約に係る保険証券を支出負担行為担当官東京防衛施設局総務部長に 提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、選定事業者を被保険者とする保険金請求権に、事業契約に定め る違約金支払債務を被担保債務とする質権を支出負担行為担当官東京防衛施設 局総務部長のために設定するものとする。履行保証保険の有効期間は、設計・ 建設工事期間とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　 　　　無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札決定を取り消すもの とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本入札説明書に示した入札参加者に必要な要件のない者が行っ た入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　委任状を提出しない代理人が行った入札　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　「入札参加表明書」に記載されたグループ代表企業以外の者が 行った入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　入札参加者の記名又は入札参加者の記名並びに入札参加者の代 理人の署名及び押印を欠く入札又は入札事項を明示しない入札　　　　　　　 　　（Ａ５）　金額を訂正した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札参加表明書等に虚偽の記載をした者が行った入札　　　　 　　（Ａ７）　誤字又は脱字等により意思表示が不明確な入札　　　　　　　 　　（Ａ８）　明らかに連合によると認められる入札　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　同一事項の入札について他者の代理人を兼ね、又は２者以上の 代理をした者が行った入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　同一事項に対し、２通以上の書類提出がなされた入札　　　　 　　（Ｂ１）　その他入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に 違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち必須とさ れた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定め る総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　照会等に用いる言語　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（２）（Ａ２）から（Ａ５）までに掲げる格付等（以下「競争参 加資格」という。）の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の 認定を受け、かつ、入札提出書類の提出期限までに入札参加資格の確認を受け ることにより、入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。