川内局外多重無線通信装置製造 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2007年08月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 小原 恒平
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年8月 24 日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 小原 恒平
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量
川内局外多重無線通信装置製造 1式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成20年3月15日 (2008年3月15日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 落札決定は、総合評価の方式をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)、総合評価の性能等に関する書類の提出を電子入札システムで行う対
象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札参加願を
提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA等級に格付けされた、九州・沖縄地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績
があることを証明した者であること。
(5) 当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給
体制を整備していることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7(福岡 📍
第2合同庁舎)九州地方整備局総務部契約課購買係 内田 浩 電話092
―471―6331(代) 内線2536
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10― 📍
7(福岡第2合同庁舎)九州地方整備局企画部情報通信技術課通信ネットワー
ク係 〓原 和男 電話092―471―6331(代) 内線3366
(A2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/
(A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、総合評価の
性能等に関する書類の受領期限及び紙入札方式による証明書等、総合評価の性
能等に関する書類の受領期限 平成19年9月25日 (2007年9月25日)17時00分
(5) 入札書の受領期限 平成19年10月18日 (2007年10月18日)15時
(6) 開札の日時及び場所
(A1) 平成19年10月19日 (2007年10月19日)10時00分 国土交通省九州地方整
備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該
物品の製造実績証明データ等を作成し、上記3(5)に示す受領期限までにこ
れを上記3(4)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければ
ならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書に基づく当該物品の製造実績証明書等を作成し、これを必
要な証明書等とともに上記3(5)に示す受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告(3)に従い
書類・資料等を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した
入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明
書において明らかに性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求
要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申
込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得
た数値の最も高い者をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもっ
て申込みをした他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も
高い者を当該契約の相手方とすることがある。また、原則として、当該入札の
執行において入札回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者
が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基
づく随意契約には移行しない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。