神戸地方法務局須磨出張所で使用する電気 契約電力 入札説明書による。年間予定使用電力量 1,754,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (兵庫県)
- 公示日
- 2007年08月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 神戸地方法務局長 山野 幸成
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年8月 20 日
支出負担行為担当官
神戸地方法務局長 山野 幸成
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 28
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入物品及び予定数量 神戸地方法務局須磨出張所で使用する電気
契約電力 入札説明書による。年間予定使用電力量 1,754,000k
Wh
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成20年1月1日 (2008年1月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで
(5) 供給場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力
量の対価を入札金額とすること。
なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」においてA、B又はCの等級に格付され、
近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 電気事業者が公表している、平成17年度におけるCo排出係数の
実績値が、0.358kg―Co/kWh以下であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒650―0042神戸市中央区波止場町1―1 📍 神戸地方法務局会
計課主計係 濱田 弘司 電話078―392―0467
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
おいて交付する。
(3) 入札説明会を行う日時及び場所
平成19年8月30日 (2007年8月30日)10時00分
神戸地方法務局 専用第1会議室(神戸第2地方合同庁舎3階)
なお、本説明会を希望する者は、平成19年8月29日 (2007年8月29日)17時15分ま
でに出席予定者を上記3(1)の場所に連絡することとする。
(4) 入札書の受領期限 平成19年10月25日 (2007年10月25日)17時15分
(5) 開札の日時及び場所 平成19年10月26日 (2007年10月26日)10時00分 神戸
地方法務局 専用第1会議室(神戸第2地方合同庁舎3階)
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、入札公告
に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書(写し)」及び電気事業
法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は
同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行
っている者であることを証する書類(写し)を平成19年10月25日 (2007年10月25日)までに
上記3(1)の場所に提出すること。入札者は、開札日の前日までの間におい
て支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。