次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年８月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　塚本　　弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　ＰＣ・サーバシステム更改調達支援業務委託一式 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２１年１月３１日 (2009年1月31日)まで　　　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のための 必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本貿易振興機構の「競争参加資格審査規程」第３条第１項に定め る、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成１９・２０・２１年度の 業種大区分「役務」のＡ、Ｂ、Ｃの何れかの等級に格付けされている者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　「競争参加資格審査規程」第８条に定める競争に参加させることが できない者及び第９条に定める競争に参加させないことができる者に該当しな いこと。なお、競争参加資格を有しないものは、９月２０日（木）まで資格審 査申請を行う必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受け た者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　公告の日から入札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構 から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合せ先　　　　　 　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振 興機構　企画部情報システム課　電話０３―３５８２―５３２０　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年８月２２日 (2007年8月22日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　７階Ｌ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年１０月９日 (2007年10月9日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年１０月１７日 (2007年10月17日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　５階Ｅ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、競争参加資格の確認のための書類と封印した入札書を入札書の受領期限まで に提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、日本貿 易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　競争参加資格及び入札説明書において明らかに した要求要件をすべて満たし、入札価格が日本貿易振興機構の「物品等管理規 程」第１８条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内の入札 金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件の うち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている性能、機能等を提 案した入札者の中から、総合評価基準書に述べる総合評価の方法をもって落札 者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。