デジタル複合機賃貸借及び保守(その3)(電子入札対象案件)1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (熊本県)
- 公示日
- 2007年08月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官九州地方整備局 熊本河川国道事務所長 七條 牧生
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年8月 10 日
分任支出負担行為担当官九州地方整備局
熊本河川国道事務所長 七條 牧生
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 43
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
デジタル複合機賃貸借及び保守(その3)(電子入札対象案件)1式
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成19年11月1日 (2007年11月1日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)までの
間。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、1か月当たりの借入代金を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シ
ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。
(3) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績等があること
を証明した者であること。
(4) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒861―8029熊本県熊本市西原1丁目12番1号 📍 国土交通省
九州地方整備局熊本河川国道事務所経理課専門員 徳田 信広 電話096―
382―1111(内線225)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (1)に同じ
(A1) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/
(A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等受領期限 平成19年9月10日 (2007年9月10日)14時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等によ
る入札書類の受領期限 平成19年10月9日 (2007年10月9日)12時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成19年10月10日 (2007年10月10日)11時00分 国土
交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく
当該借入の納入実績証明データ等を作成し、上記3(4)に示す受領期限まで
にこれを上記3(3)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に基づく当該借入の納入実績証明書等を作成し、これ
を必要な証明書等とともに上記3(4)に示す受領期限までに上記3(1)に
示す場所に提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求めら
れた場合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 借入物品の仕様書等は、分任支出負担行為担当官におい
て技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判
断した当該借入物品の仕様等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は
2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原
則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行し
ない。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。