次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年８月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　嶋田　　隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　経済産業省基盤情報システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２０年１０月１日 (2008年10月1日)から平成２４年９月３０日 (2012年9月30日)まで。 ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更す ることがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は１か月当たりの借入代金を記載すること。な お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の ５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １９・２０・２１年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」のＡ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備 されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大 臣官房会計課契約担当　山本　芳晴　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤ ルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年８月２０日 (2007年8月20日)１４時００分　 経済産業省別館１０２８号会議室（別館１０階１０２８）　　　　　　　　　 　（３）　機能証明書の受領期限　平成１９年１０月９日 (2007年10月9日)１２時００分　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年１２月２０日 (2007年12月20日)１７時００分（郵送に よる場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１９年１２月２１日 (2007年12月21日)１４時００分　経済 産業省入札会議室（本館２階西４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、経済産業省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続によ り実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につ いては入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経 済産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期 限内に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は 、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札者の作成した機能証明書は経済産業省において技術審査する ものとし、採用し得ると判断した機能証明書を提出した者のみ入札に参加でき るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した機 能証明書等を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成さ れた予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件 のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入 札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法（加算方式）をもって落札 者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書（入札説明会において交付）による。