(A1) 軽乗用自動車 12台 (A2) 小型乗用自動車 1台 (A3) 小型貨物自動車 2台 (A4) 普通乗用自動車 1台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (石川県)
- 公示日
- 2010年05月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 金沢国税局総務部次長 津田 幸治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年5月6日
支出負担行為担当官
金沢国税局総務部次長 津田 幸治
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 17
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 交換物品名及び数量
(A1) 軽乗用自動車 12台
(A2) 小型乗用自動車 1台
(A3) 小型貨物自動車 2台
(A4) 普通乗用自動車 1台
(3) 交換物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 交換期限 入札説明書及び仕様書による。
(5) 交換場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額のうち消費税及び地方
消費税(以下「消費税等」という。)の課税対象となる金額の5%に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額のうち消費税等の課税対象となる金額の105分の100に相当する
金額と消費税等の課税対象とならない金額の合計金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22、23、24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ東海・北陸地域
の競争参加資格を有する者であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 入札説明書で示した応札及び総合評価のために必要な書類を平成2
2年6月25日17時00分までに提出し、当局の承認を受けた者であること
。
(6) 当該物品を納入後、保守、点検及び修理等アフターサービスを納入
先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒920―8586金沢市広坂2丁目2番60号金沢広坂合同庁舎内 📍
金沢国税局総務部会計課用度係 木田 太郎 電話076―231―213
1 内線2219
(2) 入札説明の日時及び場所
平成22年5月7日 (2010年5月7日)〜平成22年6月22日 (2010年6月22日)
(土曜、日曜及び祝日を除く)
9時00分〜12時00分 13時00分〜17時00分
金沢国税局総務部会計課
(3) 応札物品証明書兼保証書の受領期限 平成22年6月25日 (2010年6月25日)17時
00分
(4) 入札書の受領期限 平成22年6月29日 (2010年6月29日)17時00分
ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所 上記1(2)
(A1) 平成22年6月30日 (2010年6月30日)10時00分
(A2) 平成22年6月30日 (2010年6月30日)10時30分
(A3) 平成22年6月30日 (2010年6月30日)11時00分
(A4) 平成22年6月30日 (2010年6月30日)11時30分
金沢広坂合同庁舎1階共用小D会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、当局が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入
札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、
開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で
指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満
たしている提案をした入札者の中から、入札説明書において定める総合評価落
札方式をもって落札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による